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調査リポート
» 2021年03月04日 22時14分 公開

脱サラ経営者、「会社員に戻りたい」は全体の1割 コロナ禍でも事業継続に意欲(1/3 ページ)

20代から60代までの脱サラ経営者551人に、コロナ感染拡大の経営への影響や、独立時の状況、独立前の副業などを調査した。

[ITmedia]

 独立開業支援を行うアントレ(東京都港区)は、20代から60代までの脱サラ経営者551人を対象に、コロナ感染拡大の経営への影響や、独立時の状況、独立前の副業などについて実態調査を実施した。

 会社員や前職に戻りたいと考える経営者は前回調査(2018年)からは2倍に増えたが、全体では15.7%にとどまり事業継続に意欲的な様子がうかがえる。業種別では「飲食サービス業(28.6%)」「理美容・エステ(25.0%)」「小売業(23.8%)」と、特に新型コロナの影響を直接受けやすい業種で前職に戻りたいという意見が多くみられた。

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 新型コロナ感染拡大の業績への影響については、8割(79.3%)がマイナスの影響を受けていることが明らかになった。一方で、新型コロナウイルス感染対策で実施したことに関する質問では「未対応」が最多の36.0%だった。次いで「公的機関の給付金の活用」「感染予防対策」「公的機関の助成金の活用」と続き、支援制度の活用が目立った。独立2〜3年未満の経営者においては「設備投資の中止・延期」「採用計画の見直し」など投資計画を再設計する動きがみられた。

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 感染拡大をきっかけに事業や業態転換まで取り組む企業は3割にとどまったが、独立2〜3年未満の経営者では7割に及んだ。「既存商品・サービスで提供方法を見直し」や「新しい販売経路や取引先を開拓」などに取り組むことで、事業継続を目指しているようだ。

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