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» 2021年03月05日 07時00分 公開

マネーフォワード、電子契約に参入 紙と電子の一元管理を可能に

マネーフォワードは3月5日、中堅企業を念頭においた電子契約サービス「マネーフォワード契約」を5月から提供すると発表した。

[斎藤健二,ITmedia]

 マネーフォワードは3月5日、中堅企業を念頭においた電子契約サービス「マネーフォワード契約」を5月から提供すると発表した。特徴は紙の契約も含めた契約の一元管理を可能にしたところと、同社が進めるERPサービス群の1つとして、債務支払サービスなどと連携することだ。

電子契約サービスのメリット(マネーフォワード)

 電子契約の前段階として必須の承認、決裁といったワークフロー機能も備える。紙の契約書についてもPDF化して承認ワークフローに乗せることで、紙と電子の両方の契約書を一元管理できる。「我々は後発で出しているので、電子契約が紙と混在することを前提として設計している。混在していても使いやすいことを目指した」(マネーフォワードビジネスカンパニーCSOの山田一也執行役員)

 契約を結んだもののうち、支払いが発生するものを自動検出し、クラウドERPサービスである同社の「クラウド債務支払」と連携。さらに債務支払は、「クラウド会計Plus」に仕訳を連携し、関連する請求書を自動的に「クラウドBox」に保存する。複数のサービスが自動的に連携することで、法が求める電子帳簿保存要件を満たし、ペーパーレスを実現できる。

同社の各ERPサービスと連携することが特徴(マネーフォワード)

 電子契約サービスは、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」や、グローバルシェアが高いドキュサインの「DocuSign」など、複数サービスが登場しており、コロナ禍や政府の押印見直しなどで急速に普及が進んでいる。

 郵送代や印紙代が不要でコストを削減できるほか、押印や郵送などの手間がなく業務を効率化できること、またスピーディーに契約締結まで完了することがメリットだ。矢野経済研究所によると、2019年の市場規模は68億円で、今後年平均37%で市場が拡大すると予測されている。

 マネーフォワードでは、1社独占ではなく、複数の電子契約サービスが市場に根付くと見る。自社以外の電子契約サービスについても、届いた電子契約の内容をERPサービスに自動取り込みする機能を開発する予定だ。

 5月のリリース後に仮説検証を行い、導入目標数などを設定していく。「ただし、少なくとも半年で、数十、数百の導入を目指したい」(山田氏)

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