3月9日、ドル円相場はさらに円安が進み、109円台に突入した。米国で総額200兆円規模の経済対策が成立する見通しとなったことから、景気の先行きに期待感が出、長期金利が上昇。日米金利差の拡大からドルが買われたと見られる。
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2020年3月に110円を超えたドル円相場は、その後緩やかに下落を続け、1月には102円台に至ったものの、反転し円安基調で推移した。背景にあるのは、米長期金利の上昇だ。米10年物国債の利回りは、8日から9日にかけて1月以来となる1.6%に達した。
長期金利は、インフレ率と実質金利を足し合わせたものになるが、今回は景気の先行き期待から実質金利が上昇している。
三井住友DSアセットマネジメントのレポートによると、米10年物国債の利回りが上昇した過去5回の局面においていずれもドル高、円安が進行した。「米長期金利が上昇する局面では、日本の長期金利も連れて上昇するものの、小幅にとどまり、実質金利は米国の方がより大きく上昇する傾向がうかがえる。つまり、米長期金利の上昇は、日米実質金利差の拡大を通じ、ドル高・円安を促しやすい」(市川雅浩チーフマーケットストラテジスト)
米長期金利上昇局面におけるドル円相場の動き(三井住友DSアセットマネジメントのレポートより)
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