4月から商品の総額表示が義務付けられ、値札やチラシには、消費税額を含めた価格が表示されるようになる。総額表示義務化は、生活者の購買行動にどのような影響を与え、店舗側はどのように対応していけばよいのだろうか。リサーチ会社のネオマーケティング(東京都渋谷区)が普段買い物をする男女1000人を対象に調査を実施した。
普段の買い物で、価格表記の税別と税込についてどの程度意識しているか尋ねた。その結果「かなり意識している」「意識している」と回答した人が合計で69.6%となった。
税別表記のせいで会計時に想定より高く感じた経験があるかとの問いには、27.9%が「よくある」、47.5%が「たまにある」と回答した。男女別では、女性の約8割が「よくある/たまにある」と答えた一方、男性は約7割と男女間で数値にやや開きがあった。
総額表示が義務化されることで、今まで税別表記だった商品は実質的な価格は変わらないものの、表示される金額は上がることになる。そのことによって、普段購入している商品の価格が高いと感じる可能性があるか尋ねた。その結果、男性は41.4%が、女性は53.2%がが義務化前と比較して価格を高く感じる可能性があると回答した。
では、どのような表記方法が良いのだろうか。「11,000円」「11,000円(税込)」「11,000円(税別価格10,000円)」など、各種の総額表示を示したうえで、どのような価格表記を望むか尋ねた。その結果「11,000円(税込)」が望ましいと回答した人が51.2%で最も多かった。ネオマーケティングは「生活者が価格表記によって受ける印象を考慮しても、店舗側にもデメリットが少なく、生活者が求める価格表記の方法だと言えそうだ」とコメントしている。
調査は3月19〜22日にインターネットで実施した。
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