さて、ターミナルまでの設計はそれでいいとして、そこからのラストワンマイルをどうするか? ウーブンシティで面白いのはそこだ。
そもそもウーブンシティの基本構造はどうなっているのだろうか? それについてはトヨタのリリースから抜き出した方が早い。
- 街を通る道を3つに分類し、それらの道が網の目のように織り込まれた街を作ります。
- スピードが速い車両専用の道として、「e-Palette」など、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する道
- 歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナードのような道
- 歩行者専用の公園内歩道のような道
- 街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で作り、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境との調和やサステイナビリティを前提とした街作りを行います。
- 暮らしを支える燃料電池発電も含めて、この街のインフラはすべて地下に設置します。
- 住民は、室内用ロボットなどの新技術を検証するほか、センサーのデータを活用するAIにより、健康状態をチェックしたり、日々の暮らしに役立てたりするなど、生活の質を向上させることができます。
- e-Paletteは人の輸送やモノの配達に加えて、移動用店舗としても使われるなど、街のさまざまな場所で活躍します。
- 街の中心や各ブロックには、人々の集いの場としてさまざまな公園・広場を作り、住民同士もつながり合うことでコミュニティが形成されることも目指しています。
- トヨタとNTTの提携 途方もない挑戦の始まり
トヨタ自動車とNTTが提携を発表した。豊田社長は、2018年のCESで「トヨタはモビリティカンパニーへと変わる」と宣言した。それを今トヨタは別の言葉で再定義しようとしている。「クルマは社会システムの一部になる」だ。そう見ると、情報インフラ企業としてのNTTと、人の移動インフラ企業としてのトヨタが協業することは、ある意味当たり前だろう。
- 自動運転の夢と現実
自動運転の電子ガジェット的未来感は人々をワクワクさせる効果はあるかもしれないが、社会問題の解決には直結しない。技術というものは多くが、社会が持つ問題を解決するべく開発されるのなので、時価総額を暴騰させる資金集めが目的である場合を別とすれば、まずは社会の側の問題を把握しなくてはならない。
- 圧倒的に正しいEV登場
トヨタ自動車は2020年12月25日に、超小型モビリティEV車、「C+pod」(シーポッド)を、法人と自治体を対象に限定して発売した。価格は2グレード構成で165万円と171万6000円(それぞれ税込み)。
- MaaSと地方交通の未来
地方課題の1つに高齢者などの移動手段をどうするかという話題がある。そうした中で、MaaSやCASEが注目されているが、事はそう簡単に進まないのではないだろうか。
- ガソリン車禁止の真実(ファクト編)
年末の慌ただしい時期に、自動車業界を震撼(しんかん)させたのがこのガソリン車禁止のニュースだった。10月26日の菅義偉首相の所信表明演説と、12月11日の小泉進次郎環境大臣会見が基本になるだろう。カンタンにするために、所信表明演説を超訳する。
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