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特別定額給付金10万円の使い道調査　食費以外で消費が増えたのは？（1/2 ページ）

» 2021年04月16日 16時20分公開

[ITmedia]

　マネーフォワードは、2020年に日本政府が支給した特別定額給付金10万円（以下、給付金）の家計消費に与える影響を研究した論文を発表した。その中で、給付金が支給された週から数週間にわたり、消費の増加が確認された。給付金のうち6～27％が消費として利用されたと見られている。

特別定額給付金の給付を受けた週の分布（以下リリースより）

　日本政府は、20年に新型コロナウイルスによる経済的影響に対する緊急対策として、国民全員に1人当たり10万円の特別定額給付金を支給した。

特別定額給付金への消費の反応

　給付金が振り込まれた週から数週間にわたって、消費が増加していることが確認できた。家計の消費への反応は、給付金を受け取った週が最も高く、その後数週間にわたって元の消費レベルに戻っていくことが確認された。指標ごとに6週間にわたる消費増加を足し上げると、狭義の消費で6％、預金の引き出しを追加した指標で16％、支出全体を見た広義の指標で27％ほど給付金が使用されたことが分かる。

　また、家計の属性ごとに消費の反応を調べた結果、労働所得がより少ない家計が給付金をより多く消費したことが確認された。また、給付金に対する3つの消費の指標の反応を、労働所得下位25％のグループと上位25％のグループで比較した。労働所得が低いグループでは高いグループに比べ、より多くの給付金を消費していたことが確認できた。

労働所得下位25％グループ（左）と上位25％グループ（右）の反応

　家計の属性ごとに消費の反応を調べた結果、流動資産（現金、電子マネー、銀行の普通・定期預金、有価証券などの総額）を十分に保有していない家計では、給付金をより多く消費していたことが確認された。給付金支給の前月末の純流動資産残高（流動資産からクレジットカードローンなどの負債を引いた残高）が月の労働所得より低いかどうかという基準で、純流動資産が月収に比べて低いグループの方が、高いグループよりも消費の反応が高いことを確認した。これは、経済学の標準的な消費理論が日本経済においても当てはまることを示唆している。