緊急事態宣言の影響が鈍化 電子マネー決済データから判明

[季原ゆう，ITmedia]

　キャッシュレス決済インフラの提供を行うトランザクション・メディア・ネットワークス（東京都中央区、以下TMN）が、21年1月〜3月のキャッシュレス決済の市場動向を行った。その結果、電子マネー利用実績について緊急事態宣言対象の地域とその他の地域とで大きな違いは現れず、宣言の影響が鈍化していることが分かった。

　利用実績の推移を業種別に見ると、第4四半期の前年比はスーパーマーケット146％、ドラッグストア122％と好調な推移が見てとれた。また、ホームセンターも単月では減少しつつも巣ごもりのニーズは残っているようで前年比108％と堅調だ。

　飲食店、百貨店、ホテル、レジャー・アミューズメントに関してはいずれも3月末に向け回復基調となっている。大手百貨店3月の売上高は前年同月比2〜3割増と客足の戻りが見られ、ホテルの3月単月での前年比は119％、レジャー・アミューズメントも前年比325％と大きく伸びた。

　一方でコンビニエンスストアは前年比マイナス21％と前年割れが続いている。都市部の緊急事態宣言延長や外出自粛、在宅勤務の常態化の影響が続いているとうかがえる。また書店・CD/DVDも20年9月をピークに伸び悩み、3月前年比はマイナス15％となった。

　調査は1月1日〜3月31日にTMNのゲートウェイを通じて決済された電子マネー決済、QRコード決済を対象に行われた。