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居酒屋・パブレストラン業態の3月売り上げは「前々年比32.1%」　業界団体「今年中は厳しい状況が続く」：経営危機は不可避（1/2 ページ）

» 2021年04月28日 16時56分公開

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け始めて、1年が経過した飲食業界。ファストフード業態が持ち直した一方で、酒を提供する業態の店舗は売り上げの回復が見込めない状況が続いている。

　日本フードサービス協会が実施している外食産業市場動向調査によれば、2021年3月の居酒屋・パブレストラン業態の売り上げが前々年の3月に比べて32.1％にとどまり、依然として厳しい状況にあることが分かった。さらに4都府県で4月25日に緊急事態宣言が出たことで、酒類を提供する飲食店は休業を、提供しない場合は午後8時までの営業時間短縮を要請されている。

　同協会は「居酒屋業態の厳しい状況は今年いっぱい続くのではないか」と危惧している。

飲食店が集まる東京都内有数の繁華街、新橋の夜

時短営業が続き、売り上げは前々年比で大幅減

　日本フードサービス協会では会員企業を対象に、外食産業市場動向調査を毎月実施している。これまでは前年同月比のデータを合わせて公表していたものの、コロナ禍が1年続く中で状況を正確に把握するため、21年3月分からコロナの影響がなかった前々年の同月との比較も始めた。

　21年3月の調査は225社、約3万7000店を対象に実施。業態はファストフード、ファミリーレストラン、パブレストランと居酒屋、ディナーレストラン、喫茶などに及ぶ。各業態を合わせた全体の売り上げは前年比97.1％で、前々年比では80.4％だった。前々年比で100％を上回ったのは、ファストフードの中でもテークアウトが好調な「洋風」業態の107.9％だけだった。

各業態を合わせた全体の売り上げは前年比97.1％で、前々年比では80.4％だった（以下、日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」より）

　一方、居酒屋とパブレストランの売り上げは、前年比で60.3％。前々年比では32.1％にとどまっており、厳しい水準にあることが数字に現れた。首都圏の1都3県では2回目の緊急事態宣言が3月21日まで続き、解除された後も午後9時までの時短営業が要請されたことから、業態全体で大きな打撃を受けている。

　しかも、居酒屋とパブレストランの苦境は、すでに1年間続いている。20年4月から5月にかけての1回目の緊急事態宣言では、4月の売り上げが前年比8.6％、5月は10.0％と壊滅的な状況だった。6月以降も飲食の他の業態に比べると売り上げが回復せず、Go To Eatキャンペーンが始まった10月でも63.7％止まり。12月以降は2019年と比較すると30％台や20％台で推移している。