総務・法務が知っておきたい、DXに関する7つの「政府施策・制度」とは？：Q&Aと解説（1/5 ページ）

[BUSINESS LAWYERS]

本記事は、BUSINESS LAWYERS「DXに取り組むうえで知っておきたい7つの政府施策・制度」（福岡真之介弁護士／2021年4月7日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

Q　昨今の状況に対応するため、当社でもデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいます。DXを推進するうえで知っておくべき政府施策や制度、議論の状況などについて教えてください。

A　DXに関する政府の施策としては、2020年12月に公表された「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」による「DXレポート2（中間取りまとめ）」に今後の方向性が掲げられています。

　企業法務と関連する事項としては、デジタルガバナンス・コードの普及、DX認定／DX銘柄の普及、DX推進指標への対応があり、DXを進めるにあたり、これらの制度を利用することが考えられます。なお、DXにおいては個人情報の適切な取扱いも課題となることから、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」（2020年8月）が公表されています。

画像はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

　また、DX時代における新たな法規制の在り方についての議論が始まっており、新しいモデルでは、政府が制定した一方的なルールによる規制ではなく、ルール形成に企業も共同して参画することが期待されています。今後、企業の法務部にとっては、単にルールを理解し順守するというだけではなく、ルール形成にいかに関わっていくのかも重要になると考えられます。

解説

1.DXに関する政府の施策