米国で“巨額バラマキ”が行われても、日本では「難しい」理由：“いま”が分かるビジネス塾（3/4 ページ）

[加谷珪一，ITmedia]

「緊縮財政ガー」と連呼している人が誤解していること

　日本の場合、ワクチン接種のメドが立たない状況なので、それどころではないというのが正直なところだが、少し遅れるとはいえ、米国のような巨額投資は実現できないのだろうか。

　残念だが、現時点において日本がこうした投資を決断するのは難しそうである。

　米国はオバマ政権時代に財政再建を実現しているので、日本と比較するとGDPに占める政府債務の比率が圧倒的に低い。今後も持続的な経済成長が見込まれており、今、巨額の政府債務を抱えても、20年後には経済規模の拡大によって相対的な債務規模が小さくなると予想される。

米国のような巨額投資、なぜ日本はできないのか（画像はイメージ、出典：ゲッティイメージズ）

　一方、日本は世界的に見ても突出して政府債務比率が高く、財政出動余力が小さい。しかも潜在成長率が低いので、経済成長によって債務比率を圧縮することも難しい。無理して国債を増発することも不可能ではないが、最近の金利動向がそれを許さなくなっている。

　世界各国が巨額のコロナ対策を実施していることから、長期金利が徐々に上がり始めており、このまま金利が上昇を続けた場合、日本政府には巨額の利払いが発生する。つまり金利が上がってしまうと、国債を発行したくても、事実上、発行できない事態に陥ってしまうのだ。