5月12日以降、大手家電量販店の対応は？ ビックとヤマダは「時短」、ヨドバシは「時短せず通常営業」：対応に差

[ITmedia]

　緊急事態宣言の実施期間が延長されるとともに、5月12日から愛知県と福岡県が実施区域に加わった。大手家電量販店の対応はどうなっているのか。

大手の対応は？

　ビックカメラは4都府県に緊急事態宣言が発出されたことを受け、4月25日から対象地域にある一部店舗の休業、営業時間の変更を行った。5月12日からは、兵庫県の「コジマ×ビックカメラ Corowa 甲子園店」や、京都府の「ソフマップ イオンモールKYOTO店」などで営業を再開する。ただし、土日祝日の営業は見合わせる。休業を続ける店舗があるのは、入居している商業施設が休業しているためだ。多くの店舗では、基本的に時短営業を行う。

ビックカメラの休業を続ける店舗（出所：リリース）

営業を再開する店舗（出所：リリース）

　ヤマダホールディングスは4月に緊急事態宣言が発出されてから、対象地域にある東京都の3店舗や大阪府の19店舗などで休業していた。5月12日からは、休業していた店舗を原則再開する。緊急事態宣言の実施地域である6都府県では、午後7時までの時短営業を行う（商業施設内の店舗は異なるケースがある）。一方、趣味・趣向品（玩具、オーディオ、デジタルカメラ）コーナーの営業は休止する。同社は「『家電製品』は、毎日の生活に欠かせない『生活必需品物資』」としたうえで、「家電量販店は社会インフラを支える存在」と強調している。

　ヨドバシカメラは5月2日から「ヨドバシカメラ マルチメディア梅田」（大阪市）の営業時間を午後8時までとしている。それ以外の多くの店舗では、通常通り午後10時（もしくは午後9時）まで店を開いている。同社の広報担当者は時短営業を実施しない理由について「特に回答はしていない」とした。

マルチメディア梅田だけ午後8時までの時短営業を行っている（出所：ヨドバシカメラ公式Webサイト）