「苦渋の判断だった」沖縄のテーマパーク、売り上げ8割超減で90人解雇：先が見通せない

[沖縄タイムス＋プラス]

　沖縄県恩納村にある観光テーマパーク琉球村（上地栄一代表）が、昨年9〜10月に計約90人のパート従業員や契約社員を整理解雇していたことが2日までに分かった。新型コロナウイルス感染拡大で来園者が減り、売り上げが8割以上減少した月もあり、同社は「先が見通せない中で苦渋の判断だった。業績回復と再雇用を目指している」としている。沖縄労働局は個別事例に回答していないが、90人の整理解雇は全国的にも規模が大きいとしている。

観光テーマパーク琉球村＝沖縄県恩納村

　琉球村によると、対象者は接客や清掃などを担っていた60代以上が中心。現在も客足が戻らない中、各セクションの責任者らや実演などをする専門職の雇用を続け施設を運営している。

　年中無休だったが、昨年4月上旬〜6月末に休業。その後は雇用調整助成金の支給を受けながら断続的に営業を続けたが、8月に人員整理の検討に入った。

　ハローワークや労働基準監督署、社会保険労務士に相談しながら、1カ月以上前から何度か説明会を開催。経営状況や失業保険の内容などを伝え、理解を求めたとしている。解雇は9月15日と10月15日付。

　専門職で再雇用した例もあり、琉球村の玉榮茂樹専務は「法的機関に相談しながら最大限の措置を取らせていただいたつもり。来園者が戻ればまた一緒に琉球村を盛り上げていただけたらと考えている」と話した。