旅行代理店を営むWILLER(大阪市)は6月17日より、月額定額料金で家族が乗り放題となるAIシェアリングモビリティサービス「mobi」の登録受付を開始した。予約状況に合わせAIが最適なルートや運行スケジュールを算出し、配車や運行を行うサービスとなり、エリア内を循環する相乗り交通となる。
同サービスは必要な時にアプリ(mobi Community Mobilityアプリ)や電話でmobiを呼ぶと、約10分で配車され、AIにより算出された最適なルートで効率よく目的地への移動が可能。サブスクリプションに参加する人たちによる乗降ポイントなどの提案により、より便利で効率的な移動サービスを作っていく新しいスタイルの共有交通となる。
月額5000円(定額)でエリア内が乗り放題となる。同居家族6人まで登録でき1人あたりの追加料金は500円(家族3人で利用する場合、合計6000円)。
第一弾は6月30日より京丹後市(京都府)、7月1日より渋谷区(東京都)にて運行開始する。
交通機関の定額サブスクリプションは実現するのか? WILLERのMaaSへの取り組み
高速バス大手のWILLER(大阪府大阪市)は7月19日に主催したイベント「MaaS Meeting」にて、オンデマンドシェアや定額乗り放題のサブスクリプションなどMaaSへの取り組みを話した。
見えてきたホンダのMaaS戦略
ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資して立ち上げたMaaS企業「MONET」に、ホンダが資本業務提携する。同時に、MONETは88社が参加するコンソーシムも立ち上げた。なぜオールジャパンのコンソーシムが必要なのか。またホンダの狙いはどこにあるのだろうか。
MaaSと地方交通の未来
地方課題の1つに高齢者などの移動手段をどうするかという話題がある。そうした中で、MaaSやCASEが注目されているが、事はそう簡単に進まないのではないだろうか。
クルマの「つながる」が分からない
「コネクティッドカー」つまりつながるクルマとは何かを、明瞭にスパッと説明できる人はほとんどいない。それはなぜか。音声認識を使って音楽を流せるというようなエンターテインメント要素の話と、車車間通信、車路間通信を使って安全性を向上させようという骨太の話が、混ざって語られるところに混乱の元がある。
EVはクルマか否か アップルも参入の戦いで「敗れる者」と「残れる者」
100年に一度の大転換期と言われる自動車市場。電動化を進める自動車メーカーの一方で、最初からEVで攻勢をかける新興勢力が続々と誕生している。その一方で北米市場では、テスラは顧客満足度では主要なブランドでは最下位となるほど、ユーザーは細かなトラブルに見舞われている。
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