60歳、4人に1人が「貯蓄額100万円未満」 貧困シニアと富裕層シニアで二極化：20年よりも割合増加

[ITmedia]

　生命保険会社のPGF生命（東京都千代田区）が「2021年の還暦人に関する調査」を実施した。調査によると、現段階の貯蓄金額が「100万円未満」と回答した割合が25％で最多となった。

60歳の4人に1人が「貯蓄額100万円未満」（画像提供：ゲッティイメージズ）

　　貯蓄額は、4人に1人が「100万円未満」（25.0％）と回答し、最多だった。次いで「500〜1000万円未満」（12.2％）、「100〜300万円未満」（10.7％）と続いた。平均額は3026万円となった。

　昨年の調査結果と比較したところ、20年平均の3078万円と比較して21年は52万円減だった。貯蓄額を「5000万円〜1億円未満」「1億円以上」と回答した割合は20年と比較して増加、「100万円未満」と回答した割合も20年から4.2ポイント増加している。100万円以上〜5000万円未満の中間層は20年と比較して「500〜1000万円未満」以外は減少。このことから、今後は貧困シニアと富裕層シニアの二極化が進む可能性が考えられる。

100万円未満が20年より増加している（以下、リリースより）

　還暦の実感について尋ねたところ、「実感がわかない」と回答した人の割合は合計で74.6％だった。厚生労働省が20年7月に発表した日本の平均寿命は、男性81.41歳、女性87.54歳。周りに自分よりも年上で元気なシニアが多いことから、還暦を迎えても「自分はまだ若い」という意識を持ちやすいのかもしれない。

約75％が「還暦の実感がわかない」と回答

　調査では、精神年齢と肉体年齢の実感値についても尋ねた。精神年齢は「50〜54歳相当」（27.8％）に最も多くの回答が集まり、平均年齢は47.2歳だった。肉体年齢は「50〜54歳相当」（25.0％）が最多、次が「55〜59歳相当」（27.2％）となった。平均年齢は55.8歳。精神的な若さはありつつも、体力の衰えを感じている人が多いようだ。

肉体的には「70歳以上」と回答する人も

　59歳時点で就労している・していた人に、60歳以降の就労意欲を聞いたところ、「65歳以降も働きたい」と思う人の割合は78.3％、「70歳以降も」と回答した人は36.5％と約4割に上った。4月に施行された改正法では、企業に就業確保努力義務を課す年齢として70歳を区切りとしているが、それ以降も仕事に励みたいと考えている人は少なくないようだ。

65歳以降も働きたい人が多い（以下、リリースより）

　調査は4月26日から28日にインターネットで実施。21年に還暦を迎える1961年生まれの男女2000人を対象とした。