新しい総菜シリーズは、関東・近畿の1都2府4県(東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県)で展開している店舗の約2割にあたる1200店舗で販売する。その狙いについて、ローソン執行役員の大谷弘子氏は、「全国一律の店舗づくりではなく、エリアや街にあった個店最適を目指すため」と説明する。
これらの店舗は、全国のローソン店舗の中でも、「コロナ禍」「リモートワーク」「飲食店の時短営業」の影響を特に受けている。外食機会が減る一方、「料理に時間も手間もかけられない」というニーズを持つ女性客が多いのが特徴だ。新商品のサラダはおにぎりやスープなどと一緒に購入してもらうことを想定している。
コロナ禍の影響で、自宅で過ごす時間が長くなり、「家飲み」需要が高まった。そこで、ライバルのセブン‐イレブンは酒売り場を拡大するとともに、おつまみなどを隣に置く店舗を増やしている。
コロナ禍で消費者の行動が大きく変化したことを受け、コンビニ各社は新しい取り組みを着々と進めている。
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