Googleによる決済サービススタートアップpring(東京都港区)の買収が正式に公表された。pring株式の45.3%を保有するメタップスが明らかにした。
メタップスの適時開示
メタップスは保有株を49億2100万円でGoogleに譲渡する。Googleは、他の株主であるみずほFG、みずぼ銀行などからpringの全株式を取得するとしており、買収金額は合計で108億円あまりとなる模様だ。譲渡は、7月下旬から8月下旬を予定している。
2017年5月創業のpringは、資本金7億3000万円、純資産は7億700万円。個人および法人間での送金サービスを手掛け、数十万人規模の利用者を持つ。Googleは、資金移動業の登録とシステムを持つpringを取り込むことで、国内での送金サービスに本格参入するとみられる。
メタップスは、21年7-9月期の連結業績において、関係会社株式売却益として34億500万円、また個別業績において、関係会社株式売却益として特別利益48億200万円の計上を見込む。
グーグル、pring買収で国内金融本格参入か?
日本経済新聞が7月8日、米グーグルが国内で金融事業に本格参入すると報じた。個人間送金などを手掛けるスタートアップ、pring(東京都港区)を買収する方向で最終調整に入ったとしている。
2020年に変わる3つのフィンテック関連法改正 Fintech協会理事の落合孝文氏インタビュー
2020年はフィンテック関連でどのような法改正が進むのか。送金サービスを提供する資金移動業が3種類になり、1つの登録で証券、保険の商品などを販売できる「金融サービス仲介業」が登場。そして、給与を銀行振り込み以外で支払える、ペイロールカード解禁が想定される。
2021年のキャッシュレス業界 銀行の逆襲が始まるか
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コード決済市場規模4.2兆円 1年で規模3.5倍に キャッシュレス推進協議会
キャッシュレス推進協議会は、2020年のコード決済の利用状況データを公表した。2020年の決済金額は4兆2003億円となり、19年の1兆1205億円から約3.5倍に増加した。また月間アクティブユーザー数(MAU)は19年の1854万人から3636万人へと倍増した。
AI与信解禁 メルペイに聞く「何が変わるのか?」
4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを使った与信審査が解禁された。メルカリ子会社で決済サービスを営むメルペイは、これに対応を「AI与信」を提供する計画だ。しかし、もともとメルペイはメルカリの売買履歴データやメルペイでの決済データを用いて、与信を行っていたはず。法改正で何が変わるのだろうか?
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