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» 2020年12月31日 18時00分 公開

2021年のキャッシュレス業界 銀行の逆襲が始まるか (1/6)

国内では依然としてクレジットカードがキャッシュレス決済の大部分をけん引する。一方で、クレジットカードだけではカバーできない層にまで浸透する新しい決済手段としてスマートフォンを使ったコード決済やアプリ決済が登場し、ニーズの隙間を埋めつつ、従来の決済インフラでは現金利用が中心だった層においてもキャッシュレス経済圏を拡大すべく市場が広がりつつある。

[鈴木淳也(Junya Suzuki),ITmedia]

 前回のレポートで日本におけるキャッシュレス決済の普及状況と、そこにおける課題を紹介した。国内では依然としてクレジットカードがキャッシュレス決済の大部分をけん引する。一方で、クレジットカードだけではカバーできない層にまで浸透する新しい決済手段としてスマートフォンを使ったコード決済やアプリ決済が登場し、ニーズの隙間を埋めつつ、従来の決済インフラでは現金利用が中心だった層においてもキャッシュレス経済圏を拡大すべく市場が広がりつつある。

写真はイメージ

 この新しい決済手段の主役は、資金決済法で定義される資金移動業者だ。従来まで金融サービスを提供していなかった事業者も含め、その足回りの良さや顧客サービス面の知見を加え、これまでの銀行が提供できなかったようなサービスを開発し、ユーザーのニーズをつかみつつある。

 一方の銀行については、長らく続く低金利時代のあおりを受け、市場のプレッシャーを背に新たな収益源を模索しつつある段階だ。2020年9月には、第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉氏が「地銀再編」に言及するなど、経営面での抑圧も高まっている。

 また菅総理が業界再編に言及するのと前後して、「ドコモ口座」問題が発生した。原因の一端はドコモ側のサービス拡大におけるセキュリティ上の不備だが、もう一端は不正引き出し元となった銀行口座を持つ地銀各行のセキュリティ意識の低さと“焦り”にあり、奇しくも被害の発生しなかったメガバンクなどの大手行との差を改めて露呈する形になった。

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