効率化から攻めの財務へ:フィンテックで変わる財務

銀行APIの開放、クラウド会計の普及など、企業の財務が変革を迎えている。「経理の生産性をどう上げるか」「ガバナンスを高めるためにクラウドを活用できないか」――。企業がフィンテックを活用する方法を探る。

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銀行APIなどの仕組みを使い、複数の銀行や証券会社などから金融データを集めて集約できるようになってきた。このデータを活用すれば、ユーザー側は手続きの手間を大きく減らしたり、事業者側は正確でよりユーザーにあったサービスを提供したりできる可能性がある。

(2020年07月08日)
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メルペイは7月7日、商品購入代金を後払いできる「メルペイスマート払い」を拡張し、毎月定額で料金を支払える「定額払い」を開始した。いわゆるリボルビング払いと同じ仕組みだ。

(2020年07月07日)
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 マイナンバーカードを使ったポイント還元「マイナポイント事業」の申し込み受け付けが1日に始まったが、決済事業者が自社ポイントの上乗せを相次いで発表するなど、利用者の争奪戦が激化している。登録できる決済サービスは1人につき1つのため、選ばれれば事業終了後もメインの決済手段として利用が期待できるからだ。競争激化は利用者にとってもうれしいが、決済サービスは一度登録すると変更できない。十分に吟味した上で決める必要がありそうだ。

(2020年07月06日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

キャッシュレス還元事業が、6月30日に終了した。政府が次に用意した還元策が「マイナポイント」事業だ。マイナンバーカードと任意のキャッシュレス決済サービス1つを紐づけることで、支払額の25%が還元される。前提となるマイナンバーカードの保有者数は2100万人。マイナポイントではこれを約2倍の4000万人に持っていく狙いだ。

(2020年07月03日)
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複数の店舗やサービスで利用できる、いわゆる共通ポイントサービスにおいて、国内携帯電話事業者ごとの色分けが明確になってきた。dポイントとPontaポイントは、9月30日をもって相互の交換を終了する。

(2020年07月01日)
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 マイナンバーカードを使った政府のポイント還元策「マイナポイント事業」の申し込み受け付けが7月1日から始まる。6月末までのキャッシュレス決済に伴うポイント還元に続く「第2弾」で、25%という高い還元率が特徴だ。事業開始は9月からだが、事前にマイナンバーカードの準備や申し込みが必要な点が第1弾と異なる。また、登録できる決済サービスは1人につき1つと決まっており、事業者による利用者の争奪戦も始まっている。

(2020年07月01日)
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 全国スーパーマーケット協会は29日、全国の食品スーパーのキャッシュレス決済比率が、政府のキャッシュレス決済によるポイント還元事業の参加企業分で、事業開始前の15.5%から36.7%へ大きく上昇したと発表した。非対象企業分でも22.3%から33.3%に増加。特に新型コロナウイルス感染拡大前後の2月から6月にかけて伸びたという。メリットとしては▽会計時間の短縮▽現金管理の軽減▽新たな客層の発掘−が上位に挙げられた。

(2020年06月30日)
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いったんの節目を迎えた銀行オープンAPI。しかし4月に公正取引委員会は「取引上の地位が優越する銀行が、契約の見直しを行い、電子決済等代行事業者に正常な商慣行に照らして不当に不利益を与える場合には、独占禁止法上問題となるおそれ」というレポートを発表した。銀行APIの今後はどうなるのか?

(2020年06月24日)
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 キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を7月にもリスト化して公表する方針を固めたことが2日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する6月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。

(2020年06月03日)
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 経済産業省がキャッシュレス事業者の決済手数料の公表を決めたのは、手数料が店舗の大きな負担となっている実態があるからだ。海外に比べて高いとされてきた日本の決済手数料に“メス”を入れた形だが、高額な手数料の背景には、高コストになりがちな日本のキャッシュレス決済の構造的問題もある。公表と合わせて課題解消に向けた取り組みも求められている。(蕎麦谷里志、高橋寛次)

(2020年06月03日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

「ソニー」は、「ソニーグループ」と改名。そして金融子会社の「ソニーフィナンシャルホールディングス」をTOBで完全子会社化する。こうした親子上場解消の動きは増加しているが、背景には諸外国に比べて親子上場がたくさんある、日本市場の特徴がある。

(2020年05月29日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

「役員及び社員は排便の際、洋式便器の便座の上にまたがるべき」「トイレットペーパーの代用品として、古い新聞紙で便座を作り、そこに排便すべき」。株主から三井金属鉱業に、こんな株主提案がなされた。取締役会はこれに大真面目に反対する書面を公開したが、なぜこんなトンデモ議案が再来するのだろうか。

(2020年05月22日)
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経費精算クラウドサービスのコンカーは、経費精算を楽にするのではなく「なくしてしまう」ことを目指すと話す。そのためのステップの1つが、各種キャッシュレス決済システムとの連携だ。今回、PayPay、LINE Payと提携し、紙の領収書を不要にする第一歩を踏み出した。

(2020年05月20日)
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専門家のイロメガネ:

コロナ禍で苦しむ飲食店に対して、料金を先払いして応援するサービス「さきめし」。苦しい時に助け合う、良い仕組みであると同時に、お金を先に払ってサービスは後で受けるという、過去にトラブルを繰り返してきた取引形態でもある。そしてこれは、資金決済法で問題となってきた、収納代行と適用除外の仕組みの良い例でもある。

(2020年05月18日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

コロナショックは、リーマンショックを上回る勢いで、企業の業績悪化を引き起こしているようだ。このような中、コロナショックのダメージを軽減させる措置が検討されている。在の会計ルールをより柔軟に適用することで、資本の目減りを防ぐ「減損会計の見送り」だ。

(2020年05月15日)
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専門家のイロメガネ:

新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言による外出自粛などの影響を少しでも緩和するため、打ち出された緊急経済対策の中には、税制の特例も含まれている。税金の制度は、経営者として事業を守るため積極的に使っていくべきだが、名称からして分かりにくいものが多い。自身が対象となるか分からない事業者も多いだろう。そこで事業者向けに新型コロナ緊急経済対策の税制について簡単に紹介したい。

(2020年05月12日)
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新型コロナウイルスの影響から厳しい状況にある事業者の支援のため、経済産業省が計画する「持続化給付金」。クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」ユーザー向けに、過去の売上データを元に、「持続化給付金」の給付対象の予測と予測給付額の算出ができる機能の提供が始まった。

(2020年04月14日)
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LINE Payが統一QRに完全対応。端末表示のQRに加え、店舗設置のQR対応コード読み取りにも対応する。

(2020年04月09日)
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有価証券をブロックチェーンに乗せる、いわゆる証券トークン化の先駆者が米Securitizeだ。4月1日には日本法人も始動。進行中のものも含めて、既に70件ものSTOを扱っている。特徴と、国内におけるSTOの可能性を聞いた。

(2020年04月03日)
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フィンテックの今:

既存通貨に連動(ペッグ)などして、価格安定を目指すステーブルコインに注目が集まっている。どんな特徴を持ち、金融サービスにどんな影響を与えるのか。

(2020年04月01日)
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フィンテックの今:

2020年はフィンテック関連でどのような法改正が進むのか。送金サービスを提供する資金移動業が3種類になり、1つの登録で証券、保険の商品などを販売できる「金融サービス仲介業」が登場。そして、給与を銀行振り込み以外で支払える、ペイロールカード解禁が想定される。

(2020年03月18日)
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Webでのサポート格付けで唯一の三つ星となったのはPayPayだった。「キャッシュレス業界は、2019年全業界平均と比べて、『見つけやすく使いやすい』の評価項目以外はすべて低い結果」

(2020年03月05日)
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 消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、店の従業員自身のクレジットカードやスマートフォンによる決済でポイントを獲得しようとするなど、不正の疑いがあるケースが6千件近く見つかったことが28日、分かった。政府は不正が判明した決済に関してはポイントを還元しない方針。店員による不正に関しては、その店の制度への登録を取り消すことなどで対処する。

(2020年02月28日)
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2020年がターニングポイントに?:

キャッシュレスブームの主役ともいえるスマホ決済。ヤフーとLINEが経営統合を発表し、一方ではメルカリがOrigamiを買収するなど再編の動きが進む。業界「内」の淘汰は進むが、業界「外」にまだまだ強敵がいるようで……。

(2020年02月28日)
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