効率化から攻めの財務へ：フィンテックで変わる財務

freeeは12月1日、改正電子帳簿保存法における優良電子帳簿の要件を満たすアップデートを2022年1月に提供すると発表した。従来、freee会計はプランによって対応状況に違いがあったが、このたび全プランで優良電子帳簿の要件を満たす。事業者側は、優良電子帳簿対応すると過少申告加算税が5％軽減される税メリットがある。

資金需要の高まる年末に向け、売掛金の完全回収を目指したいところです。日頃の得意先管理に加え、経理部門と営業部門との連携を強化するための方法について解説します。

インボイス制度が導入されると、仕入額控除には仕入れ先が発行した適格請求書が必要となる。用途・業種によっては益税減少の影響が生じると思われる。その一つが美容室だ。

米国で、Fintech企業が大きく成長している。ネットの力を武器に優れたユーザー体験を提供しているわけだが、新しいサービスに重要な共通点がある。それは……。

経費精算クラウドサービスを提供するコンカーは日本CFO協会と共同で、日本企業の財務幹部を対象とした「経費精算における不正リスクの実態調査」を実施した。不正リスクがあると考える人は7割を超え、特に「接待交際費」（37％）、「出張費」（26％）にリスクが高いと感じる人が多い。

マネーフォワードは6月14日、固定資産業務領域に特化したクラウド型固定資産管理システム「マネーフォワードクラウド固定資産」の提供を開始した。台帳ごとに異なる償却計算が可能となる複数台帳管理、内部統制にも対応する。

マネーフォワードは6月9日、クラウド型請求書ソフト「マネーフォワードクラウド請求書」を1年間無料で利用できる特別プランの提供を開始した。

PayPayは7月から特典プログラム「PayPayステップ」をリニューアルする。2種類の特典を統合する。

マネーフォワードは6月7日、クラウド型債権管理システム「マネーフォワードクラウド債権請求」の提供を開始した。サブスクリプション事業者特有の債権処理フロー、分割請求や分割計上にも対応する。

パソナグループのベネフィット・ワン（東京都千代田区）は6月1日、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の利用料金を給与から天引きする決済サービス「給トク払い」の提供を開始した。

Sansanは5月27日から、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を従業員100人以下の企業に無料で提供を開始した。大企業に比べて遅れているという中小企業のDXを促進することが狙いとし、「中小小規模事業者がDXに取り組むには十分。そんなオンラインの成功体験をまずは提供する」（寺田親弘社長）という。

後払い決済サービスを提供する7社は5月11日、業界団体「日本後払い決済サービス協会」を設立した。

日米欧中で消費者を対象にQRコード決済に関する利用実態を調べたところ、日本の使用率は6割にとどまった。英国の9割超、中国の8割超、フランスやドイツ、米国も7割を超えている中、日本が最低だった。

LINE Payは5月10日から、「チャージ＆ペイ」に登録可能なカードを拡大し、三井住友カードが発行するVisaブランドのカードを登録可能にした。従来は、「Visa LINE Payクレジットカード」（LINEクレカ）だけだった。

三井住友カードと経費管理クラウドサービスを提供するコンカーは、経費精算クラウドシステム「Concur Expense」へのデータ連携機能の拡充を発表した。2020年9月に発表した戦略的業務提携の第二弾であり、入力項目削減とチェック作業の効率化を実現する。

習い事の月謝といえば、毎月封筒に現金を入れて手渡しし、ハンコを押してもらう月謝袋を思い出す。しかし、コロナ禍の非接触ニーズ増大にともない、こうした会費の支払いもキャッシュレス化が急速に進展している。メタップスペイメントが提供する「会費ペイ」は、個人や中小事業者を中心に利用する加盟店が3000店を突破した。

リクルートは飲食店向けのPOSや決済サービスのAirブランドを冠した法人向けのクレジットカード「Airカード」を1月に提供開始した。最大の特徴は、1.5%という法人カードの中では際立った還元率だ。還元ポイントの税務処理、法人以外の対象者など、疑問点を聞いた。

楽天ペイメントと楽天ウォレットは2月24日、ビットコインなどの仮想通貨を使った決済に対応すると発表した。仮想通貨を楽天ペイや楽天ポイントカードアプリに、楽天キャッシュとしてチャージし、楽天ペイ、楽天ポイント加盟店で支払いに利用できる。

世田谷区の支援のもと、世田谷区商店街振興組合連合会は、世田谷区を対象とするデジタル地域通貨「せたがやPay」を2月20日から提供する。感染予防の観点から非接触型決済が基本となることを想定し、デジタル商品券として企画した。

セブン-イレブン・ジャパンとPayPayは、2月25日から「セブン-イレブンアプリ」にてPayPayを使った決済を利用できるようにすると発表した。PayPayアプリのダウンロード不要でPayPay決済が行える。

国内企業の「内部留保（利益剰余金）の蓄積」は長らく、「前向きにお金を使わずため込んだ結果であり、景気回復の阻害要因」として批判対象になってきた。しかしコロナ禍では、その存在意義が見直されつつある。

PayPayのユーザー数が1月4日時点で3500万人を突破した。2020年10月19日に3300万人に到達しており、2カ月半で200万人増加した。

クレディセゾンが2020年末に提供を開始した「セゾンカードデジタル」。券面の表にも裏にも一切番号を記載しない「完全番号レス」カードだ。国内初となるこの仕組みはどうやって生まれたのか。担当者に直撃した。

国内では依然としてクレジットカードがキャッシュレス決済の大部分をけん引する。一方で、クレジットカードだけではカバーできない層にまで浸透する新しい決済手段としてスマートフォンを使ったコード決済やアプリ決済が登場し、ニーズの隙間を埋めつつ、従来の決済インフラでは現金利用が中心だった層においてもキャッシュレス経済圏を拡大すべく市場が広がりつつある。

20年のデータが出そろっていない段階ではあるものの、18年以降にキャッシュレス決済比率を押し上げたのはクレジットカードの利用増にある。PayPayが100億円規模の大規模キャンペーンを立ち上げ、いわゆるキャンペーン合戦によるシェアの奪い合いが激増したが「一番利用が多いPayPayでさえ全キャッシュレス決済の1割にも満たない」という声を聞いている。

マネーフォワードは12月24日、個人事業主の開業届に必要な書類をWeb上で作成できる「マネーフォワード開業届」の提供を始めた。開業届や所得税の青色申告承認申請書などを、無料で作成できる。

矢野経済研究所は12月24日、国内QRコード決済市場の調査結果を発表した。2019年度は、市場が本格的に立ち上がり、加盟店手数料無料化や大型キャンペーン、政府のキャッシュレス還元などの結果、取り扱いベースで1兆8369億円と推計した。

LINE PayがVisaブランドのバーチャルプリペイドカード（LINEプリペ）の発行を開始した。LINEアプリ内から即時発行でき、iD加盟店での決済に利用できる。これにより、コード決済、クレジットカード、モバイルのiD決済という、主要な決済手段がそろったことになる。「これで、決済のプラットフォームとしては完成を迎える」（LINE Pay）

ロイヤリティ マーケティングは12月21日から、Pontaカードアプリに、KDDIのスマホ決済サービス「au PAY」機能を搭載すると発表した。Pontaカードアプリから、au Payアプリを起動することなく、au PAYの初回登録や決済が行える。

野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査（17年）126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。

Visaが推進する「タッチ決済」が普及のペースを上げている。対応するカードの国内発行枚数は9月末時点で3230枚を突破した。前年同月から2.3倍となる枚数だ。店舗側の対応端末数も前年同月から3.2倍に増加。

楽天ペイメントは12月9日から、楽天ポイントをSuicaにチャージできるようになったと発表した。楽天とJR東日本は、キャッシュレスで連携を進めており、その一環となる。

Kyashは12月8日からのサービス開始を予定していた「残高利息」サービスのリリースをいったん中止し、名称と内容を見直すと発表した。「当初想定していなかった混乱が生じる懸念がある」と、理由について述べている。

オンライン決済サービス「バンドルカード」を運営するカンム（東京都渋谷区）は12月4日、ダウンロード数が300万を突破したと発表した。提供から4年で突破した。

KDDIが進める金融事業での「スマートマネー構想」。KDDIグループの周辺金融サービスとの連携もさらに強化し、さまざまな「お得」を打ち出す。

KDDIは11月30日、au PAYの大型還元キャンペーンを発表した。最大20％をPontaポイントで還元する。12月1日から2021年3月まで、4カ月にわたり開催。au PAYに対応店舗のうち、全国100万点店舗が対象となる。

クレディセゾンは11月26日、セゾン・アメリカン・エキスプレス・カードの新たなラインアップとして「セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」の発行を開始した。申し込みは期間限定で、2021年6月30日まで受け付ける。

クレディセゾンは11月24日、券面表裏に一切の番号を記載しない「SAISON CARD Digital」の提供を開始した。国際ブランドはVisa、Mastercard、JCB、およびアメリカン・エキスプレスカード。申し込みや利用はWebサイトかスマートフォンアプリを使う。

ロボアドバイザーサービス「WealthNavi」を提供するウェルスナビ（東京都渋谷区）が東証マザーズに上場する。11月18日に承認され、12月22日の上場の予定。

NTTドコモのdポイントが12月1日に5周年を迎える。dポイントはドコモの回線契約を持ったユーザー向けのポイントプログラムとしてスタートし、その後ドコモユーザー以外でも利用できるよう、拡大してきた。

Kyashは11月17日、「Kyash Card」が本人認証サービスの「3Dセキュア」に対応したと発表した。

LINE Payは11月16日から、対象店舗で支払った額の9％を暗号資産で付与する仕組みを始めた。決済時の特典として暗号資産を付与するのは初めて。

マネーフォワード（東京都港区）は11月12日、家計簿ソフト「マネーフォワードME」から確定申告を可能にすると発表した。同社の「マネーフォワード クラウド確定申告」（MFクラウド確定申告）とデータを連携し、個人事業主や副業の確定申告が行える。2021年2月にはe-Tax機能をリリースし、2月からの確定申告に対応する。

住信SBIネット銀行は、スマートフォンが破損した際の保険機能を、クレジットカード「ミライノ カード GOLD（JCB）」（年会費3300円税込）に自動付帯する。カードを持っているだけで、最大3万円までの修理補償を受けられる。

SBI生命保険（東京都港区）は、11月1日からPayPay請求書払いを使った保険料支払いに対応したと発表した。同社によると、生命保険業界で初。

LINE Payと三井住友カードは10月30日、戦略的提携を進めると発表した。LINEのユーザー基盤と、三井住友カードの加盟店網という両社の強みを生かし、キャッシュレス決済を推進する。三井住友カードは、4月にVisa LINE Payカードの発行を開始しており、この取り組みを拡大する形だ。

マネックスグループは10月27日、2021年第2四半期（2020年7〜9月）決算を発表した。うち、暗号資産取引所を営むコインチェックの収益は拡大。本四半期の営業収益は17億7300万円、利益は7億円と、18年4月にマネックスグループ入りしてから最高益となった。

決済サービスKyashを提供するKyash（東京都港区）は10月27日、企業向けカード発行事業の「Kyash Direct」を、フィンテック企業のインフキュリオンに譲渡すると発表した。コンシューマ向け事業に注力するため。

ロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが上場準備に入った。東京証券取引所に上場申請を行い、年内にも上場する見通しだという。日経新聞が報じた。同社は上場報道について、「当社が発表したものではありません。当社は今後の事業拡大に向け、さまざまな可能性を検討しておりますが、現段階で決定している事実はありません」としている。

クレジットカード新規発行時のインセンティブとなるキャンペーンでは、現金やポイントなどをもらえる場合が多かったが、暗号資産（仮想通貨）のプレゼントが登場した。

マネーフォワードは10月15日、同社が運営する「マネーフォワードファンド」を通じて、「お金の健康診断」を運営する400Fに出資、業務提携を行ったと発表した。

過去の取引データなどをもとに中小企業などに融資を行う仕組みであるトランザクションレンディングは、フィンテックの中でもコロナ禍で注目されているものの1つだ。米国では早くからサービスが拡大してきたが、コロナ禍において、その融資スピードの速さから注目された。国内でも、コロナ禍を機にニーズが高まっている。

マネーフォワードは10月14日、個人向け家計簿サービス「マネーフォワード ME」の利用者が1100万人を突破したと発表した。前回1050万人突破の発表は7月。3カ月で50万人増加となり、ペースが上がっている。

ロボアドバイザーサービス「WealthNavi」を提供するウェルスナビ（東京都渋谷区）は、10月9日時点で、預かり資産残高が3000億円を突破したと発表した。口座数は34万口座を超えた。

自前主義が普通だった金融業界で、さまざまな機能のサービス化が進んでいる。金融サービスの本丸である与信と融資機能をサービスとして提供することを目指しているCrezitは、「Credit as a Service、与信に必要な機能を外部に提供することを目指している」という。

JCBとNTTコミュニケーションズは10月8日、スマホアプリで利用できるバーチャルプリペイドカードの実証実験を始めると発表した。名称は「JCB Mobile Wallet」。JCBブランドのバーチャルプリペイドカードで、キャッシュレス決済や送金などを行える。

ビットコインのように数えられるものではなく、唯一無二ものものをブロックチェーン上で取り扱うNFTが、盛り上がりつつある。NFTとはどのようなものでどんな例があり、どんな可能性があるのだろうか？

LINE傘下の暗号資産取引事業を行うLVCは、取引サービスBITMAXにて、10月7日から暗号資産貸出サービスを開始する。利用者は暗号資産をBITMAXに貸し出すことで、毎日利息（貸借料）を受け取れる。

平井卓也デジタル担当大臣への期待が盛り上がっている。10月1日、日本ブロックチェーン協会（JBA）とFintech協会は、それぞれ大臣を表敬訪問し、30分ほどのディスカッションを行った。

NTTコミュニケーションズは、モバイルSuicaと法人用プリペイドカードを組み合わせて、交通費を含めた経費を自動で精算できる「SmartGo Staple」の提供を始めた。従業員にプリペイドカードを配布し、紐付いたモバイルSuicaを利用してもらうことで、カードで使用した経費や交通費が自動的に経費精算サービスに取り込まれ、容易に経費処理できる。

SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。

9月7日のドコモ口座による銀行預金の不正出金問題がくすぶり続けている中、16日にはSBI証券の顧客口座から、不正に計9860万円が引き出される事件が発生した。今回は、これらの不正出金問題を振り返りつつ、巷で見過ごされがちなもう1つの危ない現実についても確認したい。

コロナ禍にあって営業のやり方が激変している。対面が難しくなり電話やオンラインがメインに。それは、資産額が1億円を超える、いわゆる富裕層と呼ばれる人たちに対しても同様だ。

大手銀行や地方銀行、信用金庫などが参加するスマホ決済サービス「バンクペイ」は、9月14日に新規口座登録を停止した。また、登録済み口座であっても、一部金融機関において決済サービスを停止した。運営元の日本電子決済推進機構が発表した。

自社だけの工夫では紙の請求書をなくすことはできない。であれば、経理担当者の代わりに請求書を受け取り、まとめて電子化して提供すればいいのではないか。こんな観点から、請求書の電子化を請け負うサービスが複数登場している。

三井住友カード（東京都港区）と経費精算SaaSなどを提供するコンカー（東京都中央区）は9月8日、戦略的業務提携を発表した。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進する。

加盟店は1つのQRコードを設置するだけで、両方式のユーザーが利用できるようになる。

コロナ禍によってリモートワークに移行した企業は数多い。緊急事態制限が解除された今も、企業の働き方は「全員出社」から「出社とリモートワーク併用」が増加している。しかし、仕事によってはなかなかリモートでの業務が難しい。代表的な職種の1つが経理だ。

「オリコン顧客満足度調査」によると、スマホ決済サービスの満足度調査でメルペイが総合1位。しかし年代別ではそれぞれ異なるスマホ決済サービスがトップにつき、男女別では女性が評価したのはモバイルWAONだった。

ヘルスケアデータを使った保険ビジネスが動き始めている。8月末には、グーグルの親会社であるアルファベットが保険事業に参入した。グーグルが集めたヘルスケアデータを基に保険商品を作成すれば、さまざまな可能性が考えられる。国内でも、保険スタートアップjustInCaseが始めたのが、前月の歩数に応じて保険料が割り引かれる医療保険だ。

年会費3万円超ながら、基本還元率が1％、さらに特約店では追加で1〜9％の追加還元を行うプラチナカードが登場。さらに前年利用額に応じて約1％の還元も付き、国内で最大11％、海外では最大4％が還元される。

三菱UFJ、三井住友、みずほ、そしてりそな銀行が、個人間の送金手数料を引き下げる検討に入ったと、8月頭に報じられた。新興のキャッシュレスサービス事業者などから、チャージにかかる手数料が高いとたびたび指摘されており、政府もこれを問題視してきていた。こうした動きについて、直接の影響があるキャッシュレスサービス事業者はどう見ているのか。

auじぶん銀行は8月24日から、ローソン銀行と提携し、キャッシュカードなしで現金の引き出しを可能にする。キャッシュカードの代わりにauじぶん銀行のアプリを使い、ローソン店頭にあるATMに表示されるQRコードを読み取ることで現金の入金や出金が行える。

横浜銀行は8月20日、三井住友カードと提携して、QRコード決済サービス「はまPay」に、新たに非接触決済サービス「iD」で支払える「はまPay タッチ決済」の機能を追加した。「QRコード決済か非接触決済かはお客さまに選んでもらうもの」（横浜銀行の決済ビジネス戦略の室鳥山幸晴室長）とする。

マネーフォワードは、請求書などを電子保管するサービスを9月下旬から提供する。10月施行の改正電子帳簿保存法では、請求書などのデータ保存の要件が緩和される。改正法に対応したサービスに商機を見いだしている。

リクルートが提供する店舗向けキャッシュレス決済サービスAirペイが8月20日、「J-Coin Pay」「AlipayHK」「Kakao Pay」「Touch’n Go eWallet」「EZ-Link Wallet」の5種類の決済手段に新たに対応した。利用できる決済手段は全体で35種類となる。

タッチ決済を積極的に推進するVisaが、公共交通機関の決済にも乗り出した。7月29日に、茨城交通が運行する勝田・東海−東京線の高速バスで、タッチ決済の取り扱いを開始した。

MMD研究所は7月29日、スマートフォン決済（QRコード決済）の満足度調査結果を発表した。それによると、総合満足度トップは「PayPay」、一方で利用頻度トップは「au PAY」だった。

メルカリと子会社のメルペイは、7月21日から、売上金を家族や友人に送ったり受け取ったりできる「おくる・もらう」機能について、利用者にポイントを付与するキャンペーンを開始した。

政府は18年以降、キャッシュレス社会実現に向けてさまざまな施策を行っている。「キャッシュレス・ポイント還元事業」ではキャッシュレス決済比率は上昇したが、未だ26％だ。次なる施策としてマイナポイント事業が始まるが、マイナポイントを受け取るために必要となるマイキーIDの発行数は約210万人。マイナポイント事業の上限である4000万人には遠く及ばず、期待していたほどのキャッシュレス促進の成果は得られない可能性が高い。

銀行APIなどの仕組みを使い、複数の銀行や証券会社などから金融データを集めて集約できるようになってきた。このデータを活用すれば、ユーザー側は手続きの手間を大きく減らしたり、事業者側は正確でよりユーザーにあったサービスを提供したりできる可能性がある。

メルペイは7月7日、商品購入代金を後払いできる「メルペイスマート払い」を拡張し、毎月定額で料金を支払える「定額払い」を開始した。いわゆるリボルビング払いと同じ仕組みだ。

キャッシュレス還元事業が、6月30日に終了した。政府が次に用意した還元策が「マイナポイント」事業だ。マイナンバーカードと任意のキャッシュレス決済サービス1つを紐づけることで、支払額の25%が還元される。前提となるマイナンバーカードの保有者数は2100万人。マイナポイントではこれを約2倍の4000万人に持っていく狙いだ。

複数の店舗やサービスで利用できる、いわゆる共通ポイントサービスにおいて、国内携帯電話事業者ごとの色分けが明確になってきた。dポイントとPontaポイントは、9月30日をもって相互の交換を終了する。

いったんの節目を迎えた銀行オープンAPI。しかし4月に公正取引委員会は「取引上の地位が優越する銀行が、契約の見直しを行い、電子決済等代行事業者に正常な商慣行に照らして不当に不利益を与える場合には、独占禁止法上問題となるおそれ」というレポートを発表した。銀行APIの今後はどうなるのか？

「ソニー」は、「ソニーグループ」と改名。そして金融子会社の「ソニーフィナンシャルホールディングス」をTOBで完全子会社化する。こうした親子上場解消の動きは増加しているが、背景には諸外国に比べて親子上場がたくさんある、日本市場の特徴がある。

「役員及び社員は排便の際、洋式便器の便座の上にまたがるべき」「トイレットペーパーの代用品として、古い新聞紙で便座を作り、そこに排便すべき」。株主から三井金属鉱業に、こんな株主提案がなされた。取締役会はこれに大真面目に反対する書面を公開したが、なぜこんなトンデモ議案が再来するのだろうか。

経費精算クラウドサービスのコンカーは、経費精算を楽にするのではなく「なくしてしまう」ことを目指すと話す。そのためのステップの1つが、各種キャッシュレス決済システムとの連携だ。今回、PayPay、LINE Payと提携し、紙の領収書を不要にする第一歩を踏み出した。

コロナ禍で苦しむ飲食店に対して、料金を先払いして応援するサービス「さきめし」。苦しい時に助け合う、良い仕組みであると同時に、お金を先に払ってサービスは後で受けるという、過去にトラブルを繰り返してきた取引形態でもある。そしてこれは、資金決済法で問題となってきた、収納代行と適用除外の仕組みの良い例でもある。

コロナショックは、リーマンショックを上回る勢いで、企業の業績悪化を引き起こしているようだ。このような中、コロナショックのダメージを軽減させる措置が検討されている。在の会計ルールをより柔軟に適用することで、資本の目減りを防ぐ「減損会計の見送り」だ。

新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言による外出自粛などの影響を少しでも緩和するため、打ち出された緊急経済対策の中には、税制の特例も含まれている。税金の制度は、経営者として事業を守るため積極的に使っていくべきだが、名称からして分かりにくいものが多い。自身が対象となるか分からない事業者も多いだろう。そこで事業者向けに新型コロナ緊急経済対策の税制について簡単に紹介したい。

新型コロナウイルスの影響から厳しい状況にある事業者の支援のため、経済産業省が計画する「持続化給付金」。クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」ユーザー向けに、過去の売上データを元に、「持続化給付金」の給付対象の予測と予測給付額の算出ができる機能の提供が始まった。

LINE Payが統一QRに完全対応。端末表示のQRに加え、店舗設置のQR対応コード読み取りにも対応する。

有価証券をブロックチェーンに乗せる、いわゆる証券トークン化の先駆者が米Securitizeだ。4月1日には日本法人も始動。進行中のものも含めて、既に70件ものSTOを扱っている。特徴と、国内におけるSTOの可能性を聞いた。

既存通貨に連動（ペッグ）などして、価格安定を目指すステーブルコインに注目が集まっている。どんな特徴を持ち、金融サービスにどんな影響を与えるのか。

2020年はフィンテック関連でどのような法改正が進むのか。送金サービスを提供する資金移動業が3種類になり、1つの登録で証券、保険の商品などを販売できる「金融サービス仲介業」が登場。そして、給与を銀行振り込み以外で支払える、ペイロールカード解禁が想定される。

Webでのサポート格付けで唯一の三つ星となったのはPayPayだった。「キャッシュレス業界は、2019年全業界平均と比べて、『見つけやすく使いやすい』の評価項目以外はすべて低い結果」

キャッシュレスブームの主役ともいえるスマホ決済。ヤフーとLINEが経営統合を発表し、一方ではメルカリがOrigamiを買収するなど再編の動きが進む。業界「内」の淘汰は進むが、業界「外」にまだまだ強敵がいるようで……。