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» 2021年12月01日 15時08分 公開

freee、全プランで電帳法完全対応 税メリットのある優良電子帳簿の要件満たす(1/2 ページ)

freeeは12月1日、改正電子帳簿保存法における優良電子帳簿の要件を満たすアップデートを2022年1月に提供すると発表した。従来、freee会計はプランによって対応状況に違いがあったが、このたび全プランで優良電子帳簿の要件を満たす。事業者側は、優良電子帳簿対応すると過少申告加算税が5%軽減される税メリットがある。

[斎藤健二,ITmedia]

 freeeは12月1日、改正電子帳簿保存法における優良電子帳簿の要件を満たすアップデートを2022年1月に提供すると発表した。従来、freee会計はプランによって対応状況に違いがあったが、このたび全プランで優良電子帳簿の要件を満たす。事業者側は、優良電子帳簿対応すると過少申告加算税が5%軽減される税メリットがある。

freeeの佐々木大輔CEO

 電子帳簿保存法は、企業が国税関係帳簿を電子化して保存できることを後押しする法律だ。領収書や請求書などの書類をスキャンして電子データで保存するのは、これまでも可能だったが条件が厳しく、実質的に難しかった。2020年時点で、スキャナ保存制度に対応している事業者は0.03%しかいなかった。

 22年1月に行われる改正で、事前の税務署承認が不要になるだけでなく、細かなプロセスも簡略化され、電子化が容易になる。「電帳法改正で、完全ペーパーレス時代が到来する」とfreeeの佐々木大輔CEOは期待する。

プランによって電子帳簿保存法への対応が限られていたが、22年1月から全プランで完全対応

 書類の電子化は日本が海外に比べて遅れていた部分だ。海外各国では、紙のレシートをスキャンして電子化し保存するのが当たり前。フランスのように、消費者が要求しない限り紙のレシートを発行してはいけないという国もある。

 これまでの電子帳簿保存法では、「電子化に伴って不正が起こるものだ」という性悪説に立っていた。それを大きく変えるのが今回の改正だ。経産省で立案に携わった廣田大輔氏は「性悪説からリスクアプローチに舵を切った。不正のペナルティは重くする、その代わりまっとうにやる人の手続きは簡素化する」と、改正の背景を話す。

日本の電子化についての法律は、海外に比べて遅れていた
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