freee、全プランで電帳法完全対応 税メリットのある優良電子帳簿の要件満たす（2/2 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

freee経費精算も単体提供

　改正電子帳簿保存法の導入に併せて、これまでfreee会計でのみ利用できた経費精算機能とワークフロー機能の単体提供も12月1日から開始する。価格は1IDあたり550円と「業界最安だ」（プロダクトマネージャーの小泉美果氏）という。

　電子化が容易になるなか、会計ソフトの導入までは考えないものの、経費精算については電子化に対応したいというニーズに応える。他の会計ソフトとの連携も可能だが、freee会計導入の入り口となることを狙う。

優良電子帳簿のインセンティブ効果

　会計重要書類の電子化が進む中で、事業者が取り得る選択肢は3つだ。1つは紙で保存する従来通りの方法、2つ目は、緩和された要件にのっとって会計書類を電子で保存する方法、そして3つ目がより厳しい要件を満たし、税務署へ届出をすることで優良電子帳簿とするものだ。

　優良電子帳簿には、過少申告加算税が5％軽減されるという税メリットがある。過少申告加算税とは、掲載間違いなどで収める税金が少なすぎた場合に行う修正申告において、追加でかかる税金で、通常税金の10％。これが5％減るというわけだ。つまり、税計算に問題があったときの罰則が多少軽減されることになる。

　ただし、例年、過少申告加算税を支払うことになった事業者は3万事業所程度で、400万事業者といわれる全体からするとわずかな比率だ。freee側でも「もしもの時の保険」という表現を使っている。

　「実際に想定されるメリットは小さくなってしまうケースもあるが、一つの切り口になっている。紙のほうがコストが低く電子の方が高かったところから、電子でやったほうがメリットがあるというのが重要だ」と佐々木氏。実際、倉庫の中から紙を探し出す手間とコストを考えると、検索性の高い電子のほうが圧倒的に楽だ。電子帳簿のメリットの根本はここにある。

　それでも、行政側が電子化を推し進めるインセンティブとしては、若干弱い。企業間取引の書類の電子化は、自社だけで完了するわけでなく、相手もあるからだ。

　廣田氏は、「スキャナ保存の手続きをなんとかしたいというところから始まっている」と法改正の狙いを話し、今回はインセンティブの踏み込んだ議論までは行っていなかったようだ。しかし「やっぱり紙でください」という電子化に逆行した話もある現在、現場からはインセンティブの強化を望む声もある。