マネーフォワードは10月29日、電子帳簿法対応ストレージサービス「マネーフォワード クラウドBox」をすべての事業者に無料提供すると発表した。2022年1月施行の改正電子帳簿保存法(以下「改正電帳法」)の保存要件に対応する。
22年1月に施行される改正電帳法の「電子取引」に関する改正では、取引先からメールなどで受領した領収書や請求書などを紙に出力して保存することができる措置が廃止される。そのため、電子データで受領した取引情報は電子データのまま保管することが求められる。
保存要件では「検索機能の確保」についても定められている。「日付、金額、取引先」の3つの項目で検索できること、「日付、金額」は範囲を指定して検索できること、2つ以上の任意の記録項目を組み合わせて検索できることの3つの要件が求めらる。
同サービスでは、メールで受け取った請求書やWebサイトからダウンロードした領収書などの電子取引データを、改正電帳法の保存要件に対応し、保管することができる。また、電子取引データのアップロード機能、タイムスタンプ自動付与機能、「取引年月日、取引先、金額」を元にした検索機能もあり、効率的な保管が可能となる。
保存容量、保存期間、利用人数は無制限となり、「マネーフォワード クラウド」を契約の事業者だけでなく、すべての事業者が無料で利用する事ができる。同社は、すべての事業者に手間やコスト負担なく改正データ保存を行ってもらえるよう、同サービスの無料提供を行うこととした。
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