電子帳簿保存法改正の意識調査 PDF請求書の印刷保管できなくなる「詳細知らない」7割超

[季原ゆう，ITmedia]

　クラウド型経費精算システム「楽楽精算」などを開発提供するラクス（東京都渋谷区）は、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行を前に、全国の経理担当者を対象とした電子帳簿保存法に関する意識調査を実施した。

　改正電子帳簿保存法について約68％にあたる688人が、「法改正の中身についてよく知っている」「法改正があるのは知っているが、中身はよく知らない」と回答した。

法改正によりPDF請求書の印刷保管ができなくなることを知っているか（出所：リリース）

　法改正について「知っている」と回答した人を対象に、PDFで受け取った請求書を紙に印刷して保管することができなくなることを知っているか聞くと、「知らない」が24.1％、「印刷保管が認められなくなることは知っているが詳細までは知らない」が49.3％と、合計73.4％が「詳細を知らない」と回答した。「詳細まで知っている」と回答した26.6％を大きく上回る結果となった。

　電子帳簿保存法への対応状況について「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した134人についても、「知らない」（25.4％）、「詳細までは知らない」（43.3％）と計68.7％が「詳細を知らない」と回答した。電子帳簿保存法への対応状況にかかわらず、改正内容の理解が進んでいないことがうかがえる結果となった。

法改正により「適正事務処理要件」が廃止されることを知っているか（出所：リリース）

　今回の改正により「税務署への事前承認申請」やスキャナ保存を行う際の定期検査や原本確認などの「適正事務処理要件」が廃止される点についても「知らない」が18.8％、「廃止されることは知っているが詳細までは知らない」（58.9％）と、77.7％が詳細を知らないと回答した。

要件緩和に合わせて電子帳簿保存法の導入をしたいか（出所：リリース）

　電子帳簿保存法への対応状況について、「対応を検討している」「いずれは検討したい」と回答した535人に対し、導入したいと思うか聞いところ、82.8％が「導入したいと思う」と回答した。一方で「すでに動いている」と回答した人は20.1％にとどまる結果となり、多くの企業において施行が数カ月後に迫るもののいまだに対応準備が進んでいない現状が明らかとなった。

請求書を発行する際にどのように発行しているか（出所：リリース）

　請求書の発行状況についての設問では、「紙で印刷、封入作業を行い、郵送している」と回答した人が73.4％を占め、多数の企業が請求書を紙で発行している。

　同社が21年6月に実施した調査では、全体の61.9％がPDF形式で受け取った請求書の保管方法について「紙に印刷して保管している」と回答している。また同調査では法改正によりPDF形式で受け取った請求書を印刷保管できなくなることへの対応について、13.1％が「紙の請求書を郵送してもらうよう、発行先企業に依頼する」と回答している。ペーパーレス化の流れに逆行するような動きが出てくる可能性がうかがえる結果となっている。

　調査は従業員数が30〜1999人の経理、財務、会計担当者1009人を対象にインターネットで実施している。調査期間は21年9月22〜27日。