矢野経済研究所は12月24日、国内QRコード決済市場の調査結果を発表した。2019年度は、市場が本格的に立ち上がり、加盟店手数料無料化や大型キャンペーン、政府のキャッシュレス還元などの結果、取り扱いベースで1兆8369億円と推計した。
QRコード決済市場規模推移と予測(矢野経済研究所)
18年度の3042億円から6倍に市場が拡大した。矢野経済研究所では、新型コロナウイルス感染拡大から、感染防止のためにQRコード決済をはじめとするキャッシュレス決済導入ニーズが高まっているとしており、今後も市場の拡大は続く見通しだ。
24年度の市場規模は、10兆290億円を予測しており、同年で130兆円規模と予測される国内キャッシュレス決済市場規模の1割弱を占めることになる。
19年7月に発表した、国内キャッシュレス決済市場規模予測(矢野経済研究所)
- キャッシュレス決済市場は5年後、規模1.5倍に 矢野経済研究所
矢野経済研究所の予測によると、2018年度の国内キャッシュレス決済市場規模は約82兆円に達し、19年度は約89兆円を超え、5年後には126兆円に。また18年度のQRコード決済は1500億円規模だが、23年には約2兆円に拡大すると予測している。
- 客単価が1割増 もう1つのキャッシュレス、店舗のプリペイドカードが伸びる理由
「◯◯Pay」の話題が尽きることがないが、その裏側では各店舗が発行する専用のプリペイドカード(ハウスプリペイド)が活況だ。事前にチャージするという仕組みが、強力な囲い込み効果を発揮する。また、ポイントカードに代わり、スマホと連携することでCRM利用も進みつつある。
- QRコード決済の普及に向けた課題とは?
世界に比べて遅れている日本のキャッシュレス決済。その普及に向けて切り札として期待されているのがQRコード決済だ。しかし、そこには課題も数多い。決済関連に詳しいカンムの八巻渉社長による寄稿をお届けする。
- なぜ? “完全キャッシュレス民”の実態とは
現金大国といわれる日本だが、昨今のキャッシュレス推進策により、キャッシュレス決済は急速に普及を始めている。「まねーぶ」が10月に行った調査によると、キャッシュレス決済を利用したことがある人は96%、うち7.5%は現金利用一切なしの「完全キャッシュレス」だった。
- 資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加 2005年以降最多に
野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査(17年)126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。
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