後払いのトラブル解消に向けて 「日本後払い決済サービス協会」が設立

[斎藤健二，ITmedia]

　後払い決済サービスを提供する7社は5月11日、業界団体「日本後払い決済サービス協会」を設立した。「NP後払い」を提供するネットプロテクションズの柴田紳社長が会長に就任、またGMOペイメントサービスやキャッチボール、AGミライバライ、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ、SCORE、ヤマトクレジットファイナンスの各社が加盟している。

日本後払い決済サービス協会Webページ

　後払い決済は、商品を受け取ったあとに、請求書などを使いコンビニなどで代金を支払える仕組み。クレジットカードを持てない人や利用をちゅうちょする人などを中心に、利用が拡大している。市場規模はすでに1兆円を超えていると見られ、2022年には1兆3500億円に達すると予想されている。

　一方で消費生活センターへのトラブル相談も増加している。「1回目90％オフ」「初回実質無料」など低価格で購入できることを広告で強調しつつ、実際には数カ月以上の継続が条件となっているものなどだ。これを受けて、後払い決済サービスを提供する7社は、利用者が安心して取引を行える環境の実現を目指すために、協会設立に至ったという。