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カンムのVisaプリペイド「バンドルカード」利用者300万突破

» 2020年12月04日 13時31分公開

　オンライン決済サービス「バンドルカード」を運営するカンム（東京都渋谷区）は12月4日、ダウンロード数が300万を突破したと発表した。提供から4年で突破した。

　バンドルカードは、スマホアプリをダウンロードしてすぐにVisaのバーチャルプリペイドカードを発行できるオンライン決済サービス。プラスチックカードも発行できる。未成年などでクレジットカードを持ちにくい層、持ちたくない層を中心に利用されてきたが、コロナ禍を機に、クレジットカードを持っている人の利用も増加したという。使う分だけチャージできたり、リアルタイムに利用明細が確認できたりする点が評価された。

　アプリからすぐにバーチャルカードを発行できるサービスは、Kyashなども提供しており、市場が徐々に拡大しつつある。

「ポイントばら撒きブーム」に乗らない決済スタートアップの戦略
ポイント還元を一切行わず、決済サービス事業を伸ばしているのが、Visaプリペイドの「バンドルカード」を提供するカンムだ。クレジットカードを持たず、ステータスも見いださない若年層。彼らに向けて、利便性の高いプリペイドカードサービスを提供する。
Kyash　3Dセキュアに対応
Kyashは11月17日、「Kyash Card」が本人認証サービスの「3Dセキュア」に対応したと発表した。
残高に年利1％の利息提供　新たな形の銀行目指すKyash
フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1％の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。
20年実施検討中の「マイナポイント」　25％還元だが複雑さに懸念も
経産省が推進するキャッシュレス・消費者還元が始まった。消費喚起と共に、キャッシュレス推進や中小企業も支援しようという複数の狙いを持つ。さらに、20年には総務省が、マイナンバーカードの普及促進を、消費喚起とセットで狙い「マイナポイント」を計画中だ。
法人キャッシュレスで「働き方改革」　法人プリカ「Stapleカード」で何が変わるのか
キャッシュレス化が遅れているのが法人の決済、特に従業員の経費精算だ。Fintech企業のクラウドキャストは、Kyash Directの仕組みを使い、法人向けのプリペイドカード「Stapleカード」を提供する。経費精算サービスと組み合わせ、非効率な法人の経費精算を効率化する。