パソナの純利益11倍、21年5月期通期 BPOや再就職支援が好調：人材派遣や教育は減収

[ITmedia]

　パソナグループが7月15日に発表した2021年5月期（20年6月〜21年5月）通期の連結業績は、売上高が前期比2.9％増の3345億円、営業利益が88.5％増の199億円、純利益が約11倍の67億円だった。新型コロナウイルスの影響が長期化し、人材派遣や研修などのサービスは減収だったが、企業の間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）や、再就職支援事業が好調だった。

　セグメント別にみると、エキスパートサービス（人材派遣）の売上高は前期比1.5％減の1491億円、HRコンサルティングや教育・研修などは23.7％減の76億円と、コロナの影響を受けた。一方、BPOサービスの売上高は14.3％増の1140億円。企業、自治体や官公庁（パブリックセクター）からの需要が拡大した。

　キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）は、売上高が3.4％増の138億円、営業利益が24.5％増の39億円。人材紹介事業では、新規の人材需要は大幅に減少したが、専門スキルを有する人材や経験者の採用は比較的影響が少なかった。

　再就職支援事業では、早期・希望退職者を募る企業が増え、需要が伸びた。専門人材を求める企業へのマッチングでは、人材紹介事業のノウハウを活用し、サービス拡大に努めたという。

　22年5月期の連結業績予想は、売上高が前期比4.6％増の3500億円、営業利益が0.3％増の200億円、純利益が10.6％増の75億円を見込んでいる。