販売データプラットフォーム運営事業を展開するスマレジ(大阪市)は7月20日、クラウド勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」の登録事業者数が10万事業所を突破したと発表した。2021年7月時点で利用している企業の平均事業拠点数は1.7拠点、企業の平均スタッフは28人となっている。
同システムを利用している事業所の業種割合をみると、「飲食店」が最多で30%となり、続いてアパレルや食品小売を含む「小売店」が18%、「医療機関」11%となった。タブレットPOSのスマレジとの連携利用が可能なため、店舗運営関連の業種での導入が多い。その一方で「その他の業種」も37%を占めており、店舗運営以外の業種での利用も多いことがうかがえる。
飲食や小売業が多いが、店舗を持たない企業での導入も進んでいる
使用場所については「店舗」が半数を占め、残りの半数は「店舗運営に関わる事務所」と「店舗運営を行っていないその他企業」となり「店舗」以外の就業場所での増加もみられる。昨今では、リモートワークや在宅勤務者の勤怠管理への需要も高まっている。同システムではスマートフォンを利用した位置情報付きの打刻が可能なため、直行直帰などの外出先からの勤怠記録も可能となり従業員の適正な労働時間管理につながるとしている。
また、同システムは従業員の顔写真つきでの打刻が可能であり、「笑顔検知」機能もついている。利用率は2.1%となっているが、タブレットのカメラを通して笑顔になると写真撮影をし、打刻する仕組みとなり飲食店や小売店、サービス業など接客を伴う店舗のニーズに応えた。また、表情からコンディションを確認することもでき、不正の抑止にもつながるとしている。
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