政府がテレワークを推奨するなか、66.5%の総務担当者がテレワークを「していない」──このような結果が、インフォマート(東京都港区)の調査で判明した。
テレワークの実施状況として、次に多かったのは週平均で1〜2日(14.3%)、週平均で1日未満(8.5%)、週平均で3〜4日(8.2%)と続いた。「ほぼ毎日」は2.6%にとどまった。
テレワークを実施している総務担当者の出社理由は、契約書などの押印のための「ハンコ出社」が41.9%、書類の郵送のための「郵送出社」が40.7%という結果になった。「電話出社」は23.3%、「FAX出社」は18.6%だった。
ひと月あたりの平均残業時間は、1〜10時間未満が37.0%、10〜20時間未満が17.8%と1〜20時間未満が過半数を占めた。一方で、20時間以上の人は計17.8%にのぼった。
月に20時間以上残業している人に残業の理由を複数回答で問うと、勤怠管理業務(26.2%)、契約書管理業務(24.6%)、備品管理など庶務業務(23.0%)といった回答が拮抗した。
同社は契約書管理業務について、他部門とのやりとりが頻繁に生じるため、相手の対応を待つ時間や突発的な業務対応の発生により、残業につながりやすいことを指摘している。
調査は5月7〜14日、総務業務を担当する会社員を対象に同社が実施。343件の回答を得た。
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