東京商工リサーチが約1万社に調査したところ、2021年春に賃上げを実施した企業(一部予定含む)は70.4%だった。長期的な資金負担を伴う「定期昇給」や「ベースアップ」を避け、期間損益に応じた賞与や一時金の増額で対応した企業が多かった。
賃上げの実施率は、定期的な集計を開始した16年度以降、最低だった20年度の57.5%から12.9ポイント改善した。コロナ前の19年度と比較すると、10.4ポイント下回った。
規模別では、大企業の「実施率」が76.6%(1507社中、1155社)だったのに対し、中小企業は69.2%(8253社中、5716社)で、7.4ポイントの差がついた。
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