帝国データバンクは、2021年1〜6月に首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)から本社所在地の移転が判明した企業を調査、分析した。首都圏外へ本社を移転した企業数は186社に上り、転出先で最も多い都道府県は22社で「大阪府」だった。
半年で150社超えとなったのは過去10年間で初めてとなる。同社によると、このペースが続いた場合、首都圏外への企業移転は02年の311社以来19年ぶりの300社台となる見込み。また、1990年以降で最多だった94年の328社を超える可能性が高いという。
同期間における首都圏への転入企業は172社で、通年で転入社数が過去最多だった15年に並ぶ高水準で推移している。同社は「首都圏への本社移転を予定していた企業がコロナ禍を理由に、20年中の実施を延期したことによる反動増も考えられるものの、企業の首都圏流入の動きは依然として強い。一方、企業の脱・首都圏の動きが流入を上回って推移しており、21年通年の本社移転は10年以来11年ぶりの転出超過となることが予想される」と分析する。
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