大阪府に次ぐ転出先は「茨城県」(19社)、「静岡県」(16社)と続いた。首都圏内に移転した企業の転入元では「大阪府」(36社)が最多。次いで「北海道」(15社)、「愛知県」(14社)だった。
新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発出などにより、本社機能や主要拠点が首都圏に集中することの脆弱性があらためて認知された。特に、テレワークの常態化が進む首都圏の大手企業では、オンライン会議システムを利用することで通常業務に大きな支障が無いなど前向きな反応も広がった。人材派遣大手のパソナグループをはじめ東京オフィスの縮小・移転といった動きが見られる。
同社は「今後は、インターネットを介した業務が可能なサービス業やスタートアップのほか、大手企業でもテレワークやジョブ型雇用の導入と併せて本社のあり方を見直す機運が高まることが推測される。21年後半から来年にかけて首都圏外への本社移転を実施・検討する企業が増加する可能性がある」と分析している。
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