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» 2021年10月08日 12時20分 公開

金融所得課税と1億円の壁市川レポート 経済・相場のここに注目(1/2 ページ)

足元で続く日経平均の下落は岸田氏が掲げる金融所得課税の見直しを嫌気した反応との声も。金融所得税率が一律のため年間所得1億円超で所得税負担率が低下する1億円の壁が発生。金融所得課税の見直しは、株安要因の1つと思われるが、市場では冷静な物色の動きもみられる。

[市川雅浩,三井住友DSアセットマネジメント]
三井住友DSアセットマネジメント

足元で続く日経平均の下落は岸田氏が掲げる金融所得課税の見直しを嫌気した反応との声も

 日経平均株価は9月24日以降、昨日まで8営業日連続で下落し、下げ幅は2700円を超えました。特に、岸田文雄氏が自民党新総裁に選出されて以降、下げ足が早まったように見受けられます(図表1)。岸田氏は、成長と分配の好循環に向けた政策の1つとして、「金融所得課税」の見直しを掲げており、足元の株安はこれを嫌気した反応との声も市場で聞かれます。

岸田文雄氏が新総裁に選出される前後の日経平均株価の推移

 金融所得課税とは、株式譲渡益や配当金などの金融所得に課される税金で、現在、税率は一律20%(所得税15%、住民税5%)です。岸田氏は10月4日の記者会見で、改めて金融所得課税の見直しを検討する意向を示しており、今後は年末の2022年度税制改正で、一律20%の税率を引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案などについて、議論される見通しです。

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