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金融所得課税と1億円の壁：市川レポート　経済・相場のここに注目（1/2 ページ）

» 2021年10月08日 12時20分公開

[市川雅浩，三井住友DSアセットマネジメント]

足元で続く日経平均の下落は岸田氏が掲げる金融所得課税の見直しを嫌気した反応との声も

　日経平均株価は9月24日以降、昨日まで8営業日連続で下落し、下げ幅は2700円を超えました。特に、岸田文雄氏が自民党新総裁に選出されて以降、下げ足が早まったように見受けられます（図表1）。岸田氏は、成長と分配の好循環に向けた政策の1つとして、「金融所得課税」の見直しを掲げており、足元の株安はこれを嫌気した反応との声も市場で聞かれます。

　金融所得課税とは、株式譲渡益や配当金などの金融所得に課される税金で、現在、税率は一律20%（所得税15%、住民税5%）です。岸田氏は10月4日の記者会見で、改めて金融所得課税の見直しを検討する意向を示しており、今後は年末の2022年度税制改正で、一律20%の税率を引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案などについて、議論される見通しです。

年間所得1億円超で所得税負担率が低下する1億円の壁が発生

中国電力不足問題に関する考察
中国では現在、電力不足が深刻化。目先の経済成長率の維持よりも、温暖化対策など中長期の改革を重視する姿勢に転じたと考えられます。日経平均株価にとっても、目先は中国のこれらの問題が、上値をおさえる要因になると思われます。
2021年4-6月期決算のチェックポイント
日本では、今週から3月期決算企業による2021年4-6月期の決算発表が本格化します。東京証券取引所が公表している資料によると、市場第一部上場の3月期決算企業のうち、今週は546社、来週は759社が、決算発表を予定しています（7月15日時点）。これらの社数は、それぞれ全体の37.0%、51.4%に相当し、決算発表はこの2週間に集中することになります。
東証プライム移行で664社が基準未達の意味すること
東証の1次判定の結果、市場第一部上場2,191社のうち664社がプライム上場維持基準未達。ただ基準未達でも想定新市場への移行が可能となる仕組みがあり、過度に懸念する必要はない。市場再編により、今後は株式の持ち合いや親子上場の解消が進み、合併の動きも増える可能性。
立民「年収1000万円以下所得税ゼロ」　1番トクするのは高収入の独身ビジネスマン？
衆院選マニフェストの中でも目を引くのが、立憲民主党の掲げる「年収1000万円未満世帯の所得税免除措置」だ。立憲民主党の枝野代表は「経済を良くするには、分厚い中間層を取り戻し、あすの不安を小さくすることが大事」と発言しており、実現すれば家計の負担が減少すると巷でも歓迎する意見も散見される。
インフレが来る？　通貨からの逃避続く世界経済
コロナ禍の拡大は続いているが、株式市場は好調を維持している。この背景には何があるのか。「貨幣からの逃避を垣間見た、それが今年のマーケットだった」。そう話すのは、フィデリティ投信のマクロストラテジスト重見吉徳氏だ。