金融所得課税と1億円の壁：市川レポート 経済・相場のここに注目（2/2 ページ）

[市川雅浩，三井住友DSアセットマネジメント]

金融所得税率が一律のため年間所得1億円超で所得税負担率が低下する1億円の壁が発生

　なお、金融所得の税率は、前述の通り一律20％に定められています。そのため、金融所得の割合が相対的に高い高所得者層は、株式譲渡益がいくら大きくなっても、累進的に課税されることはなく、税率は20％で変わらないということになります。このような状況から、現行の金融所得課税は、金持ちを優遇する制度になっているという批判が根強くみられます。

　一方、給与所得の税率は、所得が増えるほど累進的に課税され、最高税率は課税所得4000万円超について設定されている45%です。そのため、年間所得の増加につれ、給与所得が多く金融所得が少ない場合は所得税の負担率が上昇し、給与所得が少なく金融所得が多い場合は負担率が低下することが起こり得ます。実際、所得税の負担率は、年間所得が1億円を超えると低下しており、これを「1億円の壁」といいます。

金融所得課税の見直しは、株安要因の1つと思われるが、市場では冷静な物色の動きもみられる

　岸田氏は、金融所得課税を見直すことで、1億円の壁を打破し、中低所得者層への配分を増やすことを検討しています。ただ、金融所得の税率を一律に引き上げた場合、一定程度の税収増は見込まれるものの、増税前の株式売却や株式投資の敬遠につながる恐れもあります。また、累進課税とした場合、対象を高所得者層に絞ることはできますが、配分の原資となる税収は小さくなるため、具体的な方向性は今後の議論を待つことになります。

　なお、岸田氏が改めて金融所得課税を見直す意向を示した10月4日夜の記者会見以降、日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）および業種別株価指数の動きは図表2の通りです。10月6日は両指数で上昇銘柄数と下落銘柄数が拮抗し、業種別では原油高や長期金利上昇の影響もうかがえます。金融所得課税の見直しは、足元の株安要因の1つと思われますが、市場では比較的冷静な物色の動きもみられます。

市川 雅浩（いちかわまさひろ）　三井住友DSアセットマネジメント　チーフマーケットストラテジスト

旧東京銀行（現、三菱UFJ銀行）で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。

現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。

著書に「為替相場の分析手法」（東洋経済新報社、2012/09）など。

CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

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