ファストリの8月期決算は過去最高益 来期は「値引依存からの脱却」図る：ユニクロ事業が回復（3/3 ページ）

[ITmedia]

ジーユー事業は売れ筋商品の品切れなどが影響

　ジーユー事業の売上収益は2494億円（前期比1.4％増）、営業利益は201億円（同7.6％減）だった。上期はシェフパンツ、スウェットライクセーター、ラウンジウエアなどの販売が好調だった一方で、下期は緊急事態宣言の影響を受けたことに加え、売れ筋商品の欠品、トレンドを捉え切れず一部の商品が想定ほどの売り上げにならなかったため、通期の既存店売上高は若干の減収となった。

ジーユー事業は計画を下回る（21年8月期決算説明会資料より）

　売り上げが計画を下回ったことから、シーズン末に在庫処分を強化。その結果、売上総利益率は同0.9ポイント低下。なおEコマース売上高は、情報発信の強化により増収、売上構成比は約11％となった。

来期は「値引きに依存した商売からの脱却」図る

　2022年8月期は、売上収益2兆2000億円（3.1％増）、営業利益2700億円（8.4％増）、親会社に帰属する当期利益1750億円（3.0％増）を見込んでいる。

22年8月期も増収増益を見込む（21年8月期決算説明会資料より）

　同社は、来期を「情報製造小売業」への変革を加速する年度として、「値引きに依存した商売から脱却した無駄のない商売の推進」「Eコマース拡大の加速」「グローバルで収益の柱を多様化」「事業と一体でサステナビリティの取り組みを加速」などに注力する方針を明らかにした。

　セグメント別では、国内ユニクロ事業は在庫の適正化や値引き販売の抑制などの事業構造変革に取り組むことから、業績が一時的に低下することを予想し、減収減益を見込む。

　ジーユー事業は、前年上期の業績が好調でハードルが高いことに加え、生産遅延の影響を受ける可能性がある他、下期は業績が大幅に回復することを見込み、若干の減収、営業利益は前年並みと予測。

セグメント別の通期の事業利益のトレンド（21年8月期決算説明会資料より）

　同期末の店舗数は、国内ユニクロ事業で810店舗、海外ユニクロ事業で1632店舗、ジーユー事業で459店舗、グローバルブランド事業で773店舗の合計3674店舗を見込む。