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» 2021年11月24日 13時40分 公開

コロナ禍で加速、副業人材活用の2つの潮流実例を紹介(1/2 ページ)

副業人材の活用方法には2つの大きな潮流がある。一つは外注的な活用、もう一つが社員的な活用だ。後者について本稿では紹介したい。

[猪尾愛隆,ITmedia]

本記事について

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークが普及する中で、通勤時間などが減り“スキマ時間”が増えたことを受け、リモートで副業を行う副業人材が増えている。彼らはどんな副業をしているのか、企業はどのように副業人材を活用しているのかを解説する。著者は、人材シェアリングサービスの“中の人”であるJOINSの猪尾愛隆代表取締役。

 コロナ禍・リモートワーク浸透に伴い、主に首都圏在住の副業希望人材が急増している。筆者が代表を勤めるJOINSでは、コロナ禍前の2020年3月と比べて、サービス登録者数は約6倍(21年9月時点)に及んでいる。10月1日に開かれた経団連の夏季フォーラムでは、今後の産業構造転換を見据えた働き方・人材育成として副業・兼業の促進を図ることが提言されるなど、この動きは一過性のブームではなく不可逆な流れになることが予想される。

 こうした副業人材の活用方法には2つの大きな潮流があることが分かってきた。一つは外注的な活用、もう一つが社員的な活用だ。後者は新しい動きといえる。その可能性について本稿では紹介したい。

photo 写真はイメージです(提供:ゲッティイメージズ)

「やりたいこと」と「できること」重視で仕事を選ぶ

 まず、主に地域の中小企業などで副業を行う、首都圏在住の、大手企業・IT企業に勤める副業人材の働き方から紹介する。

 月の稼働時間は約30時間、原則フルリモートワークで大手企業側で裁量労働が広がったため、平日日中も稼働し、平均報酬金額は約11万円/月、6カ月以上契約継続率は5割を超えている。契約形態は、納品物と金額を決めて納品の代わりに対価を受け取る請負契約ではなく、時間単価を定め稼働時間に応じて請求を行う準委任契約が主流となっている。案件の6割以上がデジタル活用による売上増・費用減の業務改善だ。

 こうした副業人材の仕事選びの特徴を、Will(やりたいこと)・Can(できること)・Must(やらなければいけないこと)の枠組みで整理してみると、専業的な仕事選び(新卒時を除く)と比較して、WillとCanが重なるところを重視する傾向が強いことが分かってきた。

 実例を紹介しよう。

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