ジンズHDとバルミューダの株価はどう変化？ JINS田中仁社長のインサイダー取引“疑惑”の発覚から1週間（2/2 ページ）

[ITmedia]

専門家「立件されてもおかしくない」との見解

　田中仁社長は、バルミューダの業績の上方修正前やスマホ事業への新規参入発表前である5月13日正午に同社株を取引したとして、5月から10月までの役員報酬の全額返納に加え、11月以降、5カ月間100％の減給処分を受けた。

　バルミューダは翌14日から20日を「売買承認期間」としており、田中社長は13日深夜に「誤って株を購入した」とバルミューダ側に報告。田中社長が取引当日中に申告していることなどから、同社は「売買承認期間に関する錯誤が原因で、悪質性は低い」としている。

バルミューダのプレスリリース

　だが、ネット上では「インサイダー取引ではないか」との意見が根強く、会社法や金融商品取引法に詳しい立命館大学法学部の品谷篤哉教授も「第一印象としてはインサイダー取引に該当する」「立件されてもおかしくない」との見解を示している。

　バルミューダは、田中社長が購入した株式の規模を「非公開」とする一方で、同社株を田中社長が現在も保有し続けていることを明らかにしており、再発防止に向け「社外も含めた役職員に対する研修を通じたコンプライアンス、ガバナンス意識の強化に加え、適切な情報開示を行っていく」とコメントしている。

　ジンズHDは「バルミューダでの事案であるため、回答できる立場にない。コメントを控えさせていただく」と回答している。