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» 2021年12月06日 06時00分 公開

電子帳簿保存法、5割以上が「知らない」 ペーパーレス化が進まない理由は?抜本的な改革なのに

freeeが「電子帳簿保存法改正とペーパーレスに関する調査」を発表。ビジネスパーソンの56.9%が、電子帳簿保存法を知らないという結果が浮き彫りになった。改正施行約1カ月前でも、認知は十分とはいえないようだ。

[ITmedia]

 ビジネスパーソンの56.9%が、電子帳簿保存法を知らない──freeeがそんな調査結果を発表した。改正施行約1カ月前でも認知は十分とはいえず、改正内容について知っている人は、全体で21.8%と2割程度にとどまった。

photo ビジネスパーソンの56.9%が、電子帳簿保存法を知らない=freeeの発表より
photo 改正内容について知っている人は、全体で21.8%=freeeの発表より

 電子帳簿保存法は2022年1月に施行される。これまで取引先からメールに添付された請求書のPDFファイルを紙で出力して保存していた会社では、エビデンスの原本としては認められなくなる──など、これまでの改正と比べると抜本的な改革といえる内容だ。

 freeeの調査によると、改正内容については、特に小規模事業者で認知が低かった。「詳しく知っている」「詳しくはないが、ある程度知っている」を合わせても17.3%と2割に満たない結果だった。

 改正内容を「詳しく理解している」「詳しくないがある程度知っている」と答えた層であっても、対応状況は不十分のようだ。中堅企業・小規模事業者では半数に届かず、全体でも54.5%と十分に進んでいるといえない状況だった。

photo 対応状況は不十分=freeeの発表より

 電子取引データの書面保存廃止について、「詳しく理解している」「詳しくはないがある程度知っている」と回答した層は全体で3割に届かず、知らないと回答した人が半数以上という結果だった。

photo 電子取引データの書面保存廃止について、知らないは半数以上=freeeの発表より

ペーパーレス化が「進んでいない」理由は?

 また、働く環境でペーパーレス化が「とても進んでいる」「進んでいる」という層は全体で約3割。特に小規模事業者、中堅企業では2割前後と、浸透していない状況が浮き彫りになった。

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 ペーパーレス化が「進んでいない」「あまり進んでいない」と回答した人に、阻害する要因を聞くと、「紙文化を変えることが難しい」(20.5%)が最も多く、「取引先から紙で来るから」(13.7%)が続いた。「ハンコを用いた承認フローを変えるのが難しい」の6.7%を合わせると40%を越え、これまでの慣習に基づく理由が多いことが分かった。

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 調査は11月26日〜27日、18歳以上の就業者に対し、インターネットで実施。2041人分の回答を得た。

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