「ペーパーレスは手段でしかない」 紙をほぼ使わない企業に聞く業務改革のコツ：経理でほぼ100％、契約で92％の電子化（1/3 ページ）

[渡辺まりか，ITmedia]

　感染拡大から1年以上たつが、依然として新型コロナウイルスが猛威を振るっている。テレワークが推奨される状況は続く見通しだ。

　その一方で、経理・総務・人事などの管理部門では、書類への押印、郵便物の受け取りや送付といった紙にまつわる業務のため、出社を余儀なくされている人も多い。従業員の安全のためにも、ペーパーレス化は重要な課題だ。

　ペーパーレスに関しては、政府も推進をする姿勢を見せている。例えば、2022年1月1日には改正電子帳簿保存法が施行予定だ。国税関係帳簿書類の電子保存における事前承認制度の廃止、タイムスタンプ要件の緩和、過少申告加算税の軽減などは、政府の方針を指し示している。今後、社会全体がペーパーレス化へと進んでいくと考えるのは妥当だろう。

　そんな中、ウォンテッドリー（東京都港区）は、コロナ禍以前から意識的に紙業務を廃止し、業務改善に取り組んできた。現在は、経理業務ではほぼ100％、契約業務でも92％をデジタル化しており、契約に至るまでの社内フローでは一切の紙を排除しているという。

　ペーパーレスのメリットや業務フローのデジタル化のコツについて、法務部門の植田貴之さん、 執行役員・コーポレート担当の兼平敏嗣さんに聞いた。

左から、ウォンテッドリー法務部門の植田貴之さん、 執行役員・コーポレート担当の兼平敏嗣さん。取材はオンラインで行った

システム導入に共通する「コツ」