「ペーパーレスは手段でしかない」　紙をほぼ使わない企業に聞く業務改革のコツ：経理でほぼ100％、契約で92％の電子化（2/3 ページ）

» 2021年09月06日 07時00分公開

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オフィスは3分の1に、紙は年間24.8万枚削減──業務フロー改革の軌跡と、残る課題とは？
IT企業のウイングアーク１ｓｔは、約1500坪のオフィスの3分の2にあたる約1000坪を撤廃した。並行してペーパーレス化を進め、年間約24万8000枚分、従来の99％相当の紙の削減を実現した。業務フローを見直すことで、単なるペーパーレスだけではなく、時短と工数削減による業務の効率化を実現しているという。コロナ禍において新しい働き方を実現するため、業務フローの再構築をどのように行ったのか、話を聞いた。
創業83年の製造業が大改革──東京本社は90％以上テレワーク、「紙・はんこ文化」からの脱却！　その秘訣とは？
製造業にとって、働き方改革は容易ではない。それでもテレワークやペーパーレスはじめとする新しい働き方を積極的に取り入れているのが、ダイカストメーカーのアーレスティだ。緊急事態宣言下では多い日は90％以上のテレワーク率だというアーレスティは、これまでどのようにして働き方改革を浸透させてきたのか。
＜基本編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」
2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。要件が大幅に改正され、承認制度も廃止になったことで、中小企業も広く対応しやすくなった。しかし、ネット上では“現行法”と“改正法”の電帳法情報が混在している上、国税庁の公式サイトに用意されている「一問一答」は内容がお堅すぎて「解読できない……」という人もいるのでは？　数多くの企業を対象に電帳法コンサルタントを担当している持木健太氏（TOMAコンサルタンツグループ取締役）に、知識ゼロでも分かる改正電帳法のポイントを聞いた。
＜スキャナ保存編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」
2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。ここからは、基本編に続き、持木健太氏（TOMAコンサルタンツグループ取締役）協力のもと「スキャナ保存編」と題して、国税庁の公式サイト「一問一答」をかみ砕いて解説する。
脱「紙・ハンコ文化」、なぜ成功？　7社の事例【まとめ読み】
「紙・ハンコ文化」を捨て、生まれ変わった7社の事例を紹介する。