＜基本編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」：お堅い「国税庁一問一答」を超解読！（1/3 ページ）

[西田めぐみ，ITmedia]

　2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。要件が大幅に改正され、承認制度も廃止になったことで、中小企業も広く対応しやすくなった。しかし、ネット上では“現行法”と“改正法”の電帳法情報が混在している上、国税庁の公式サイトに用意されている「一問一答」は内容がお堅すぎて「解読できない……」という人もいるのでは？　数多くの企業を対象に電帳法コンサルタントを担当している持木健太氏（TOMAコンサルタンツグループ 取締役）に、知識ゼロでも分かる改正電帳法のポイントを聞いた。

取材協力　持木健太氏

TOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役

TOMA税理士法人 ITコンサル部部長

中小企業診断士

立教大学理学部物理学科卒業。DX推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活躍中。企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、中小企業から上場企業まで幅広く対応している。