労働人口の減少が深刻化する日本企業にとって、DXの推進が重要な経営課題になっている。しかし、DX推進はうまくいく企業といかない企業で二極化しているのが現実だ。どうすればいいのか。
本格的な労働人口の減少が始まるとされる、2025年に突入した。限られた人材を有効に生かして競争力を維持、向上していくために、各社でデジタル戦略の検討や導入が続いているが、デジタル化という手段が先行して変革に至れていない企業も散見される。対応策は？
いつもとは違う数字を作ってみようじゃないか：
2024年7月9日、ITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO 2024 夏」が開幕した。本記事では、7月16日の「財務戦略」カテゴリーに登壇する中田清穂氏（公認会計士、一般社団法人日本CFO協会主任研究委員）の講演内容を一足先に少し紹介したい。
デジタル戦略を立案して実行することで、事業の拡大や企業の成長を目指すことはここ数年変わらないトレンドになっている。情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」によると、日本企業がDXに取り組む割合は増加しているものの「成果の創出において日米差は依然として大きい」状況だ。なぜか。原因と解決策を探るITmedia主催イベントが開幕する。
「私の仕事は経理事務です」は通用しなくなる：
AIの普及により「将来、事務仕事はなくなる」――そんな話を耳にする機会が増えた。AIの企業導入や活用はいまだ発展途上にあることも事実だが、DX推進による業務のデジタル化が現在進行形であることに変わりはない。中でも、影響が色濃いと考えられる職種は経理だ。
登録番号を持っている企業は、適格請求書発行事業者――つまり課税事業者ということになる。インボイス制度の導入に伴い、免税事業者から課税事業者になって番号を取得した個人事業主も少なくないがここには落とし穴も――。
インターネット、特にSNSはもはや社会インフラだが、その舞台で求められるマーケティング視点として昨今キーワードになっているのが「コミュニティー」「熱量」だ。マーケターはこの潮流を前に、つながりをどう生かし、熱をつくり出せばいいのか？ 動画界のカリスマ、明石ガクト氏と余頃沙貴氏に問う動画マーケティングの最前線（後編）。
インターネット、特にSNSはもはや社会インフラだが、その舞台で求められるマーケティング視点として昨今キーワードになっているのが「コミュニティー」「熱量」だ。マーケターはこの潮流を前に、つながりをどう生かし、熱をつくり出せばいいのか？ 動画界のカリスマ、明石ガクト氏と余頃沙貴氏に問う動画マーケティングの最前線（前編）。
ハルメク編集長に聞く：
ハルメクホールディングス（新宿区）が3月23日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した。同社は年間定期購読誌「ハルメク」の出版を柱に、Webメディア「ハルメク365」、通販、セレクトショップの運営など幅広いシニア女性向け事業を展開することで知られている。出版不況が続く中、シニア女性向けというニッチな領域で、かつ定期購読という特殊なプロダクトをどのように成長に導いたのか。山岡朝子編集長に話を聞いた。
ハルメク編集長に聞く：
ハルメクホールディングス（新宿区）が3月23日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した。同社は年間定期購読誌「ハルメク」の出版を柱に、Webメディア「ハルメク365」、通販、セレクトショップの運営など幅広いシニア女性向け事業を展開することで知られている。出版不況が続く中、シニア女性向けというニッチな領域で、かつ定期購読という特殊なプロダクトをどのように成長に導いたのか。山岡朝子編集長に話を聞いた。
東京の名物「あんぱん」で有名な木村屋總本店（東京都江東区、以下：木村屋）が好調だ。同社は日清食品（東京都新宿区）とのコラボ商品「完全メシあんぱん」の開発やデジタルマーケティング施策により、高齢層がメインであったターゲット層を拡大。コロナ禍以降、店舗から客足が遠のいたことで受けた打撃から徐々に回復しつつある。創業150年以上の歴史を持つ老舗・木村屋が、積極的に新しい挑戦を続ける舞台裏を聞いた。
帳票ベンダー大手に聞いた！：
2021年12月11日、来年1月1日より施行される電子帳簿保存法（以下、電帳法）の「電子取引」義務化に2年の猶予が設けられることが正式に発表され、話題になっている。思いがけず対応スケジュールにゆとりが出てきた今こそ、あらためて考えたい、電帳法×インボイス制度対応へのベストプラクティスとは？
対談で学ぶ電帳法とインボイス：
TOMAコンサルタンツグループの持木健太氏とSansanの柴野亮氏の対談企画、後編テーマは、2023年10月に導入を控える「インボイス制度」。そもそもインボイス制度とは何なのか、なぜ導入されることになったのかといった基本に加えて、対応するために準備すべきことまで広く話を聞いた。
対談で学ぶ電帳法とインボイス：
施行まであと1カ月となった改正電子帳簿保存法。要件が緩和され、大企業だけではなく中小企業も対応しやうい環境がようやく整ったが、実際はまだ準備が十分に進んでいないという現場も少なくないのではないだろうか？ 電子取引が義務化されたことで、「うちには関係ない」とはいえない状況となった今、少ない時間でどのように準備を進めるべきなのか？
お堅い「国税庁一問一答」を超解読！：
2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。ここからは、基本編、スキャナ保存編に続き、持木健太氏（TOMAコンサルタンツグループ 取締役）協力のもと「電子取引編」と題して、国税庁の公式サイト「一問一答」をかみ砕いて解説する。
「君、すごいなぁ」――こんな一言だけで、人は驚くほど前向きになれるもの。そんな人間の愛すべき単純さをうまく利用して、一躍、名物自動車学校となった南部自動車学校（三重県伊勢市）に、人材育成に生かせる褒めるテクニックを聞いた。
お堅い「国税庁一問一答」を超解読！：
2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。ここからは、基本編に続き、持木健太氏（TOMAコンサルタンツグループ 取締役）協力のもと「スキャナ保存編」と題して、国税庁の公式サイト「一問一答」をかみ砕いて解説する。
社会人になってから学ぶって、難しい：
今は、デジタルシフトに対応できる人材が不足していることもあり、「リスキリングでデジタル人材を育成したい」と考える企業は少なくない。デジタライゼーションが急務とされる中で、企業はどのように社員のリスキリングに対するモチベーションを高め、デジタル人材を育成すればいいのだろうか。日本マイクロソフトとパーソルイノベーションの協業から、リスキリングの課題と解決策を探る。
お堅い「国税庁一問一答」を超解読！：
2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。要件が大幅に改正され、承認制度も廃止になったことで、中小企業も広く対応しやすくなった。しかし、ネット上では“現行法”と“改正法”の電帳法情報が混在している上、国税庁の公式サイトに用意されている「一問一答」は内容がお堅すぎて「解読できない……」という人もいるのでは？ 数多くの企業を対象に電帳法コンサルタントを担当している持木健太氏（TOMAコンサルタンツグループ 取締役）に、知識ゼロでも分かる改正電帳法のポイントを聞いた。
背景に創業122年の教え：
副業の枠を超えたマルチジョブ制度「明日ニハ」を取り入れているロート製薬（大阪市）。簡単に言うと社内ベンチャー制度のようなものだが、全社員が審査員、社内通貨を用いたクラウドファンディングでの出資――など、他社とは一線を画する取り組みで企業力の強化を目指している。同社に、制度の狙いやカルチャーを聞いた。
働き方改革、リモートワーク、DX化、インクルージョン＆ダイバーシティ――変化の速い事業環境の中で、企業が取り組むべき課題は山積状態。疲弊して歩みを止めることなく、会社の活力を生み出すためにはどうすればいいのか。少なくない企業が、「ヒト投資」という答えに活路を見い出している。大手3社に、その施策を聞いた。
「東京にいる意味、ある？」2020年3月、ふと湧いたそんな疑問から、渋谷にあったオフィスを熊本へ移したスタートアップ企業がある。オンライン開発支援サービス「ATTEND biz」を運営する、Lbose（熊本市）だ。本社は熊本、チームの90％以上がフリーランスで、約50％が一都三県以外に在住しているというLboseが、オンラインでも帰属意識を持って働けるのはなぜか。その仕組みを聞いた。
2021年2月に大手町のOtemachi Oneタワー内に新オフィスを開設し、グループの主要法人の拠点を大手町に集約したPwC Japanグループ（東京都千代田区）。移転の背景や、約5カ月経って見えてきた効果を聞いた。
大胆な組織拡大：
2020年、163人もの新入社員を受け入れた企業がある。B2B SaaS事業を手掛けるSmartHR（東京都港区）だ。コロナ禍で迎え入れた大量の新入社員が、会社になじめるようにどのような工夫をしたのか。新進気鋭のスタートアップ企業のオンボーディングを、人事グループの六原恵氏に話を聞いた。
約1年かけたトライアル・アンド・エラーの末に：
2021年4月にSaaS事業などを手掛けるショーケース（東京都港区）が、地方で働くITエンジニアをフルリモートで採用するという「全国フルリモート採用」をスタートした。フルリモートを地方採用にまで拡大できた背景には、リモートワーク率を95％に高めるまでにたどった暗中模索の1年間があったという。コーポレート本部人事部で部長を務める山田剛氏に話を聞いた。
労働人口の半分以上が低賃金：
宿泊業や飲食業、卸売・小売業といったサービス産業は、GDPの約55％を占めている。労働力人口で見ても半数以上の人が従事する巨大市場だが、生産性は非常に低いとされている。サービス産業の生産性が上がらない要因、そしてその解決策は何なのか？ 度重なる緊急事態宣言により苦戦を強いられるサービス産業が生き抜く術を、染谷氏に聞いた。
顧客データを「ONE ID」でつなげる：
2021年4月5日、森ビル（東京都港区）が専用IDの発行とアプリを通し、数ある“ヒルズ”情報を顧客にスムーズに提供する「ヒルズネットワーク」という、新しい試みをスタートした。東京を代表するランドマークをいくつも手掛けてきた不動産デベロッパーが生み出した、デジタル×ヒルズの魅力とは何なのか。森ビルに直接、話を聞いた。
ビデオ通話をビジネスに：
サガス（東京都渋谷区）は、商用ビデオ通話サービス「フェイスコネクト」で通話中のQRコード決済に対応すると発表した。4月初旬に提供を始める。有料のビデオ通話メニューを「商品」として販売できる仕組みづくりをサポートする狙いだ。