東京商工リサーチの調査によると、飲食業の倒産件数(負債1000万円以上)は、2021年1〜11月の累計で596件(前年同期比24.7%減)に達した。居酒屋については、過去30年間で20年同期(162件)に次ぐ2番目の多さとなっている。
飲食業は新型コロナの影響で20年の倒産が過去最多の842件だった。21年はコロナ関連支援策の効果で倒産は抑制されているが、コロナ関連倒産は11カ月累計275件に到達。約半数の46.1%がコロナ禍の影響を受けている。
月別では、1月43.3%、2月35.1%、3月43.6%、4月53.7%、5月49.0%、6月38.3%、7月52.5%、8月48.2%、9月55.7%、10月44.8%、11月38.4%だった。
業種別では、最多が日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」159件(前年同期比17.1%減)。次いで、「酒場、ビヤホール(居酒屋)」137件(同15.4%減)、「食堂、レストラン」111件(同39.6%減)となった。居酒屋は通年でも12年(141件)を超え、過去2番目となることがほぼ確実となった。
倒産に占めるコロナ関連倒産の構成比は、居酒屋が58.3%(コロナ関連倒産80件)と約6割を占め、業種別では最高だった。一方、コロナ禍で浸透した「持ち帰り飲食サービス業」は15件(前年同期比40.0%減)にとどまり、通年では16年(18件)以来、5年ぶりに10件台の可能性が出てきた。
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