21年冬ボーナス、前年より「増加」18.5% 業種は？：帝国データバンクが全国1万社に調査

[らいら，ITmedia]

　帝国データバンク（TDB）がこのほど発表した、冬のボーナスに関する動向調査で、企業18.5％が「賞与が前年よりも増加」と回答したことが分かった。2020年の調査と比較すると、前年比でボーナスが増加した企業の割合は、10ポイント以上増加した。

冬のボーナスの動向は？（出典：ゲッティイメージズ）

企業規模で格差　小規模企業の23.5％「賞与がない」

　同社によると、企業の8割がボーナスを支給すると回答。業種別では、精密機械や医療器具、鉄鋼・非鉄・鉱業などの製造業で「ボーナスが増加」と回答した割合が高い傾向にあるという。「2年連続でボーナスが増加」と回答した企業も5.1％で、放送業や家具類の小売業という共通項があった。ステイホーム需要の好影響を受けたとみられる。

21年の冬季賞与における従業員1人当たり平均支給額について、「賞与があり、増加する（した）」と回答した企業の割合

　一方で「賞与はない」と回答した企業も12.0%あった。「旅館・ホテル」が5割を超えた他、「繊維・繊維製品・服飾品小売」でも4割を超えた。企業規模や従業員数などでも差が生じており、「小規模企業」の23.5%は「賞与がない」と回答。従業員数5人以下の企業でみると、3社に1社の割合でボーナスが支給されていないことも判明した。

「賞与はない」と回答した企業は12.0%

　TDBは「今後、景気が回復するためには個人消費の活発化が不可欠」と指摘。企業の8割がボーナスを支給する意向を示している点や、2年連続でボーナスが増加した企業が一定数存在する点から「ボーナスの増加は、消費拡大の基盤のきっかけとなり得るだろう」との見解を示している。

　調査は11月16日から30日にかけて実施し、冬のボーナスに関する調査は20年に続き2回目。全国2万3679社を対象に調査し、1万1504社から回答を得た（回答率48.6％）。