2021年6月に政府は「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定し、選択的週休3日制の導入を促している。現在週休3日制を導入している企業は少なく、完全義務化の実現はまだ遠いが、働く側は週休3日制をどう考えているのだろうか。
デジタルマーケティング事業を行うPLAN-B(東京都品川区)の運営するメディア「エラベル」は、全国の正社員1000人を対象に「週休3日制」についてのアンケートを実施した。その結果、週休3日制に「賛成」と回答した人は51.8%にとどまったことが分かった。
現在の勤務形態を尋ねると、最も多かったのが「週休2日制」の68.6%であり、既に「週休3日制」と答えたのはわずか2.9%だった。多くの企業が週休3日制の導入をためらっていることがうかがえる結果となった。
週休3日制への考えと勤務形態との関連を分析すると、実際に週休3日制の人からは「反対」の回答はなく、「賛成」と回答した人が72.4%と、他の勤務形態の人と比べ多い結果となった。
週休3日制になった際のメリットについて考えてもらうと、「本業以外でのスキルアップに使いたい」や、「体を十分に休めることができ、しっかり休んだ方が生産性もあがる」「子どもと過ごす時間が増やせる」などの声があがった。
反対に、デメリットについては、「給料が下がることに加え、休日が増え出費が増えて経済的に負担が増える」や、「休みが増えると生産に支障がでる」などの声があがった。
では、実際に勤務形態が週休3日制の人にメリットとデメリットを聞いてみると、「体が休まる」「平日に用事が済ませられる」「家族との時間が持てる」などのメリットがあげられた。一方デメリットは、全員が「収入が減る」とコメントしていた。働いている人の給料を減らすことなく週休3日制を導入している企業もあるが、多くの企業では難しいのが現状のようだ。
調査は全国の10〜60代の正社員1000人を対象に、インターネットにて実施した。調査期間は12月9〜13日。
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