ビジネスパーソンにとって、決して軽視できなくなったサイバーセキュリティ。ちょっとした油断が会社を大事に巻き込むことにもなる。
例えば、正月ボケが残るなか、会社で何も考えずに電子メールを開封して、怪しい添付ファイルを実行してしまったとする。それが社内のネットワークにランサムウェア(身代金要求型ウイルス)を感染させてしまい、取り返しのつかない損失を会社に与えてしまう可能性は誰にでもある。「クリック1つが命取り」という、そんな時代になった。
そう考えれば、ちまたでどんなサイバー攻撃が流行っていて、どう注意すべきかについては、当局が企業や一般大衆に知らせていく必要がある。現実社会では、警察が「振り込み詐欺に注意!」といったポスターをあちこちで貼って警戒を促しているが、ネット上でも同じような取り組みをしていかなければならない。もっと言えば、日本が世界から評価される「交番」がネット上のあちこちにあってもいいのかもしれない。
インターネットが生まれた国であり、サイバーセキュリティでも優れた技術をもつ米国では、FBI(連邦捜査局)がたびたび犯罪動向の情報を出し、メディアでよく紹介されている。国外からのサイバー攻撃も多く、情報共有は不可欠だからだ。
そして最近、FBIが古典的ではあるが、改めて激増しているサイバー攻撃手口について警告を発したことで注目が集まっている。それは、私たちがよく利用しているUSBメモリを使った攻撃だという。
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