22年12月期の売上収益は0.4%減の2兆3150億円、純利益5.2%増の3560億円を見込んでいる。
同社はたばこ事業の運営体制を見直し、1月に日本市場を含むたばこ事業の本部をスイス・ジュネーブに統合。4月には国内の支社体制を改編し、15支社、145支店体制から47支社体制に再編する予定だ。
寺畠社長は「今期の厳しい施策は、将来の持続的な成長に向けて必要なものであった。当社を取り巻く事業環境は不確実性を増している。だからこそ目指すべき未来を自ら創造し、変化を起こし続ける必要がある。22年は新たな体制を基盤に、お客さま中心の行動を仕事の原点とし、迅速で柔軟な意思決定を重視していく」とコメントした。
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