やっぱり「セブン」は強かった!? 「そごう・西武」売却騒動で分かったコンビニ事業の底力：長浜淳之介のトレンドアンテナ（2/6 ページ）

[長浜淳之介，ITmedia]

部門別の収益状況

　2021年2月期におけるセブン＆アイの決算は、売上高にあたる営業収益が約5兆7667億円（前年同期比13.2％減）、経常利益約3574億円（同14.5％減）だった。2桁の減収減益で、コロナ禍の影響を受け、非常に厳しいものであった。

　物言う株主が改善提案をするのも、理由があってのことである。

　ただし、22年2月期は、第3四半期まででV字回復を果たしている。営業収益約6兆1495億円（同43.8％増）、経常利益約2821億円（同2.1％増）となっている。

　コロナ前の20年2月期における第3四半期の営業収益は約4兆9755億円（同1.9％減）だっと。そのため、今期の営業収益は期末には過去最高に到達するはずだ。一方、経常利益は約3150億円（同5.0％増）だった。

　コロナ前に比べても利益が出ていない。そこに不満を持つ大株主も当然出てくる。企業価値を下げているのは何か、というわけだ。

　21年2月期におけるセブン＆アイのセグメント別営業収益、売上高を見てみよう。

　国内コンビニ約9208億円（同5.2％減）、海外コンビニ約2兆1914億円（同20.0％減）、スーパーストア約1兆8109億円（同2.1％減）、百貨店約4252億円（同26.4％減）、金融関連約1989億円（同8.5％減）、専門店（ファミレスのデニーズなど）2638億円（同22.3％減）と、全般にどの部門も売り上げが減った。

　そうした中でもコンビニは、国内・海外を合わせて、スーパーの約1.7倍、百貨店の約7.3倍の規模がある。百貨店は主力の事業から外れてきている感がある。

　コンビニの売り上げが減ったのは、通勤を控えてテレワークに切り替える企業が増え、都心部のランチ需要が激減したのが大きい。コンビニに行く機会が減れば、セブン銀行を使う人も減少する。

　百貨店やファミレスは、外出を自粛して家に居る時間が増えたので、こうした結果になるのも仕方ないだろう。

ファミレスはコロナ禍の影響を受けた

　ところが、「近所のスーパーでのまとめ買いが増える」というコロナ禍特有の購買行動をイトーヨーカ堂が生かし切れず、売り上げが減ったのはいただけない。イオンなどと同じく、ショッピングセンター「アリオ」では密を避けるために集客イベントを実施できなかったり、時短や休業の影響を受けたりといったマイナス要因もあった。また、堅調な食品を除いて、総合スーパーの構造的な売り上げ不振が響いている。

セブン&アイのショッピングセンター、アリオ｡仙台泉店（出所：セブン＆アイ公式Webサイト）

　一方で、傘下の福島県を中心に230店ほどを展開するローカル食品スーパー、ヨークベニマルは好調で、営業収益は約4776億円（同6.9％増）と健闘。そのヨークベニマルを含めても、スーパー事業は売上減になっていて、イトーヨーカ堂の再建は容易ではない。

福島県を中心に展開する、ヨークベニマルは好調（出所：ヨークベニマル公式Webサイト）