ドローンの操縦ライセンス、男性の29.4％が「取得したい」

[季原ゆう，ITmedia]

　NEXERの運営する日本トレンドリサーチは、ドローン（無人飛行機）の操縦ライセンスが国家資格になることに伴い、「ドローンの活用に関するアンケート」を実施した。その結果、男性の29.4％がドローン免許を取得したいと回答した。

ドローンによるサービスで知っているもの（出所：リリース）

　ドローンによるサービスについて知っているものについて尋ねると、86.9％が「空撮映像」と回答した。また「農薬散布」や「災害時の調査や捜索」を知っていると回答した人も半数を超えていることが分かった。

自身が利用してみたいサービス（出所：リリース）

　また、すでに国内で実証実験されたドローンを使ったサービスで利用してみたいものについて尋ねてみると、「災害時の支援物資の配送」が42.1％で最多となった。一方で「利用したいサービスはない」と回答した人は29.3％だった。

日常サービスへの導入により心配なことはあるか（出所：リリース）

　ドローンが日常サービスに導入されることによって、心配なことはあるか聞いてみると、半数以上の54.7％が「ある」と回答した。具体的な心配については、「故障による墜落」「墜落事故での人的被害」「ドローンに搭載されたカメラによる盗撮」など安全やプライバシーに対する心配が多く挙がった。

国家資格化を知っていたか、免許を取得したいか（出所：リリース）

　ドローンの免許について、国家資格化されることを知っていたかを尋ねると「知らなかった」と回答した人が87.6％いることが分かった。また、免許を取得したいかについては「取得したいと思う」と回答した人は18.4％だった。

男女別、年代別の免許を取得したい割合（出所：リリース）

　男女別にみると、「取得したい」と回答した人は男性の方が多く、29.4％いることが分かった。また年代別では30代以下が「取得したい」と回答した人が多く、年代が上がるほど「取得したい」と回答した人の割合が低くなり、30代以下と70代以上では15ポイントの差があることが分かった。

　取得したい理由には、「これからの需要が増えそう」「ドローンを使って撮影がしたい」「便利そう、いろいろ使い道が増えていきそう」などの声が挙がった。一方、取得したくない理由には、「今の生活に必要ない」「難易度が高そう」「事故になったら賠償責任が発生する、人に迷惑がかかる」などが挙げられた。

　調査は、全国の男女計850人を対象に実施した。調査期間は2月17〜22日。