東京証券取引所(東証)は4月4日、株式市場を再編し、新たな市場区分での取引を始めた。これまで大企業向けの「東証1部」、中堅・中小企業向けの「東証2部」「JASDAQ」、ベンチャーなど新興企業向けの「マザーズ」という区分があったが、これをグローバル企業向けで最上位の「プライム」、中堅・中小向けの「スタンダード」、振興向けの「グロース」の3市場にそれぞれ再編する。各市場の特徴を明確にすることで、海外からの投資拡大を促す狙いがある。
大規模な再編は1961年の東証2部開設以来、約60年ぶり。長らく大企業の代名詞であった「東証1部」では、2177社のうち約84%に当たる1839社がプライムに移行。スタンダードには1466社、グロースには466社がそれぞれ上場した。
東証は市場再編を進めた理由について「東証2部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複しているほか、東証1部についても、そのコンセプトが不明確」と説明。投資家にとって利便性が低く、海外からの投資が進まない遠因になっていた。
そこで東証は新区分のうち最上位のプライムでは、株主数800人、時価総額100億円以上などの基準を明記。スタンダードでも株主数400人以上、時価総額10億円以上、グロースでは株主数150人以上、時価総額5億円以上などの基準をそれぞれ設けた。
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