ソフトバンクG、パスワード付きZIP廃止 本文のみ受信、添付ファイルは自動削除：マルウェア「Emotet」増加で（2/2 ページ）

[ITmedia]

背景にマルウェア「Emotet」増加

　同社はなぜ、このタイミングでPPAP廃止を決断したのだろうか。背景には、マルウェア「Emotet」（エモテット）の増加がある。

　Emotetとは、メールの添付ファイルを通じて感染するマルウェアのこと。2014年ごろから20年にかけて、世界中で猛威を振るい、日本でも19年から20年に関西電力や京セラ、NTT西日本など多くの企業がEmotetの標的となり、個人情報流出の被害を受けた。

　そうした中、ユーロポール（欧州刑事警察機構）は21年1月、Emotetを拡散するサーバを突き止め、米、英、独、仏、蘭、加、リトアニア、ウクライナの8カ国の治安当局との合同作戦「Operation LadyBird」（テントウムシ作戦）でEmotet拡散の実行犯を逮捕するとともに、ネットワークの情報基盤に侵入して制圧。内部からEmotetの拡散を停止させた。その後、ワクチンソフトをEmotetサーバから拡散する浄化作戦を実行し、Emotetの脅威はなくなったかにみられた。

　だが、21年11月、セキュリティ企業のLACがEmotetの活動再開を確認したと発表。JPCERT/CCや情報処理推進機構（IPA）も相談件数が増えているとして、注意を呼び掛けていた。

Emotetの感染までの流れ（出典：LAC公式Webサイト）

　実際、2月以降、クラシエ、ライオン、積水ハウスなどは従業員のPCがEmotetに感染したと発表。NTT西日本に関しては、Emotet感染で従業員や取引先のメールアドレスが流出したと明らかにしている。

内閣府やfreee、日立も廃止済み

　PPAPを巡っては20年11月、平井卓也デジタル改革担当相（当時）が中央省庁でPPAPを廃止する方針を打ち出し、内閣府・内閣官房が共有ストレージサービスへの移行を発表。これに合わせて、民間企業では同年11月、クラウド会計ソフトを手掛けるfreee（東京都品川区）がPPAP廃止を発表した他、10月には日立製作所がグループ全企業でPPAPを廃止する方針を打ち出していた。

中央省庁で一足早くPPAPを廃止した内閣府